町田市議会 2022-03-18
令和 ４年文教社会常任委員会（３月）－03月18日-01号
調査法制担当係長 越智祟全
担当 草柳雄一
７ 速記士 植木那津子（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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文教社会常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
３月１８日（金）午前１０時
３月２２日（火）午前９時30分
第３委員会室
１ 学校教育部
（１）請願第 ５ 号
本町田小学校の存続を求める請願
（２）請願第 ６ 号
本町田東小学校を統合校にしないでください請願
（３）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（４）行政報告 まちだの新たな学校づくりに関する進捗状況について
（５）行政報告 「まちだの
中学校給食センター計画」の策定について
２ 防災安全部
（１）第 １８ 号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（３）行政報告 町田市
安全安心まちづくり推進計画（２０２２年度～２０２６年度）の策定について
（４）行政報告 第３次町田市
交通安全行動計画（２０２２年度～２０２６年度）の策定について
３ 市民部
（１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（２）行政報告 「（仮称）一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市
男女平等推進計画）」策定に係る
パブリックコメントの実施経過及び今後の
計画策定スケジュールについて
（３）行政報告 「町田市地域ホッとプラン」の策定について
４
文化スポーツ振興部
（１）第 １９ 号議案 町田市
フォトサロン条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（３）行政報告
健康増進温浴施設のオープンについて
５
子ども生活部
（１）第 ２２ 号議案 町田市
大地沢自然交流サイト条例
（２）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（３）行政報告 病児保育施設の新設について
（４）行政報告 ２歳未満児の
子どもショートステイ事業におけるサービス内容の変更について
（５）行政報告 ひとり親
家庭応援事業の開始について
（６）行政報告
学習支援事業の統合について
６ 生涯学習部
（１）第 ２６ 号議案
町田市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ２７ 号議案 町田市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例
（３）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計予算
（４）行政報告
町田デジタルミュージアムの公開について
（５）行政報告 「町田市生涯
学習センターの
あり方見直し方針」の策定について
７ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時４分 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第５号・請願第６号
○委員長 請願第５号及び請願第６号を一括議題といたします。
請願第５号及び請願第６号の請願者から、意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、３月18日の本委員会に、請願第５号の参考人として請願者である荒井利行さん、請願第６号の参考人として請願者である澤野三枝子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時６分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、請願第５号の参考人として請願者である荒井利行さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者荒井利行さん、お願いいたします。
◎荒井 参考人 ありがとうございます。
日頃から市民のためにご尽力いただき、ありがとうございます。私は、
本町田小学校元保護者の荒井利行と申します。本日は、12月議会で継続審議になった請願を再度提出させていただきましたので、改めて陳述させていただきます。
まず選挙のさなか、学校統合についてのアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。連絡先の分かる全議員31人にアンケートをお送りし、３分の１に当たる11人の方々から回答をいただきました。その結果、学校統合を見直すべきとの意見が８割でしたので、本日の
文教社会常任委員会でこの請願が採択されることを期待しております。
さて、新たな
学校づくり推進計画によると、
本町田小学校は町田第三小学校とともに廃校になり、
本町田東小学校に統合されます。昨年４月時点の児童数を基に計算すると、
本町田小学校が370人に対し、そのまま統合されれば1,056人、児童数が30％減少しても732人になります。また、１クラスの人数は、統合しない場合の平均25人に対し、統合後は32人になり、７人も多くなります。一方、推進計画は、目標として、人権尊重の理念を基盤とし、目標に向かって生きる力を育むことを掲げています。この目標を達成するには、子どもたちが安心して学校に通えることが大前提になると考えます。
昨年、町田市内のＩＣＴ教育を進めてきた小学校で６年生がいじめ自殺したとの報道がありました。しかし、推進計画にいじめ問題への言及がありません。2021年の文部科学省の調査によると、全国の小学校におけるいじめの認知件数は、2015年以降、急激に増加しており、2020年はその３倍に増えています。2020年のいじめ件数を370人の
本町田小学校に当てはめると25件になりますが、その予備軍を含めると相当な数になり、さらに増えることが予想されます。
この増加の背景に家庭での虐待が考えられます。厚生労働省のデータによると、全国の児童相談所での虐待の相談件数が増加しており、2020年は2015年に比べ２倍に増えています。そのほとんどが実の父親や母親からの虐待で、心理的虐待が６割を占めます。このため学校では、担任の先生が全ての家庭状況を把握し、問題を抱えた子どもたちのケアをしながら、日常の教育業務を進めることが求められます。そして、いじめが発生した場合、校長先生や副校長先生とともにその経緯を調査し、子どもたちの話合いで解決することが、子どもたちが社会性を身につける上で大変重要な教育活動になると考えます。また、推進計画に書かれているとおり、先生方の４分の１は80時間以上の残業を強いられており、いじめへの対応が増えれば立ち行かなくなると思われます。
次に、推進計画の目標である目標に向かって生きる力を育むためには、分からないことが分かるようになるという体験の積み重ねが大切だと考えます。先生が授業の中で子どもたち一人一人に声をかけ、困っている子どもを把握し、その子が理解できるための人数が20人以下であることがコロナ禍での分散登校の体験から明らかになったと聞きます。さらに、推進計画の目標に掲げられた人権尊重の理念を基盤にすることは、子どもの最善の利益を守ることだと考えます。
しかし、学校統合によって通学距離が伸びれば、通学が不便になるとともに、交通事故に遭う確率が高まります。また、
スクールバスを導入すれば、その出発時間が子どもたちの自由を縛り、不登校ぎみの子どもは登校しにくくなり、友達との遊びや会話を中止してバスに乗らなければなりません。
以上のことから、推進計画の目標を達成するには、学校統合を見直したほうがよいと考えます。
全ての学校の建て替え費用3,415億円に対して、学校統合した場合の費用は2,542億円で873億円のコスト低減になると伺いました。しかし、計画期間24年間の平均増額は36億円で、町田市の年間予算1,700億円の約２％にすぎません。この町田市の負担と国や都からの補助金を生かして学校統合を見直し、
本町田小学校を存続してください。そして、未来を切り開く子どもたちに最善の教育環境を提供することを、前回と今回の合計1,150人の賛同者とともにお願いして、私の陳述を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。以上で
請願者荒井利行さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 本日は、意見陳述、ありがとうございました。
先ほどの陳述の中でも、12月の議会に同じ請願を出されたということもおっしゃられていたと思います。再度、３月のこの議会に請願を出された思いについて伺いたいと思います。
また、請願要旨に前回の請願では497筆提出をしたと。今回、先ほど事務局からの報告にあったように653名の署名も一緒に提出をされていらっしゃるわけですけれども、そういった署名を集める中で、保護者の方や地域の方と直接話をする機会もあったと思いますが、具体的にどういった声があったか、２点、前半と後半と伺いたいと思います。
◎荒井 参考人 まず、今回、再度出すと思ったことは、やはり最初の請願を出すに当たって、こういう請願を出しますよというのを校長先生に知っていただく必要があると思いまして、
本町田小学校に行ったわけなんですけれども、私の息子が卒業したのはもう20年以上も前なので、全然違う先生方だったんですが、いろいろ校長先生の話を伺う中で、すごい丁寧な教育を行っているなと。一番印象深かったのは、行ったときに部屋に子どもたちがいたんですけれども、日本語ができない子どもたちだったらしいんですね。校長先生が直接そういう子たちに教えていたりするという、本当に子どもたちのためのことをやっている学校で、それができるのは、やっぱり小規模じゃないとできないかなというふうにおっしゃっていたこともあって、ぜひともそういう学校を残してほしいなと。
それと、父兄の方から、今回の署名も含めて話を伺ったんですけれども、やっぱり
本町田小学校はすばらしいという声を何人の方からも聞いたんですね。やっぱり先生方がきっと努力して、そういう学校をつくり上げている。それは少人数だから――あと、おっしゃったのは、少人数なので、全ての子どもたちの様子を校長先生と副校長先生が把握できていると言うんですよね。やっぱり、そういうことが子どもたちの安心にもつながるし、保護者の安心にもつながっている。だから、小規模学校というのはすごくいいんだなと改めて思ったので、今回もこれは頑張らなきゃいけないと思って、続けて出しました。
それで、今回の請願を出すに当たって、今までは友達のつてとかで集めてきたんですけれども、それ以外に、やっぱり近くに住む方々も署名していただきたいなと思って、
本町田小学校の近隣、大体3,000枚ぐらいにこの署名と、あと私の手紙をつけた紙を配って署名集めを試みたんですけれども、そうしたら、大体130ぐらいの署名用紙が返ってきて330、だから、半分ぐらいはその地域の方々が署名を寄せてくださいました。
それで、配った日の夜にすぐに電話がかかってきたんですけれども、その方はゼロ歳児の子がいらっしゃる方なんですけれども、新しく家を建てたらしいんですね。取りに行ったら新築の家だったんですけれども、それで、学校から近い場所だったので、当然、学校は残るし、その近くに住むことで通いやすくていい環境だということで引っ越してきたらしいんですけれども、私の手紙を見てショックを受けたらしくて、すぐに電話してきたというお母さんもいました。
あと、
本町田小学校は、その前に、その近くに３校あって、それが統合された小学校で
本町田小学校ができたので、安心していたらしいんですけれども、ちょっと読みますと、新しく生まれ変わった本町田小がなくなるのはとても悲しいことです。地域の核となる小学校がないのは考えられません。少人数になっても小学校があるという安心感があり、住民の心のよりどころです。卒業生の母校がなくならないように頑張ってくださいという手紙を書いてくださった方もいたり、あと、高齢の方は、郵送してくれと頼んだんですけれども、切手を貼るのがお金がかかって大変ということで電話がかかってくるんですけれども、結構高齢の方が多くて、やっぱり高齢の方のご意見としては、子どもたちがいなくなっちゃうのと近くに避難所がなくなっちゃうのはすごく心配という意見が多かったです。そんなところです。
◆藤田 委員 今日はありがとうございます。
２点お伺いしたいんですが、まずは、この請願の趣旨を読んでいますと、請願項目にもあるんですけれども、少人数学級を実現する、そういったためにみたいになっているんですけれども、この少人数学級というのは、少人数学級と書いているけれども、文部科学省で既に少人数教育の実現ということで目標を立てて、そこで文部科学省も進めることで今動いているんですね。ただ、少人数教育をするに当たっては、教職員の今不足をしているところとか、学校のしつらえだとか、あと、今、教育団体、関係団体にヒアリングを行って、よりよい体制ができて少人数教育を目指そうということで、もう既に言っていますし、この請願項目にある、そのために国のほうでも、政府与党のほうで財源確保もして、しっかりやっていきましょうと進めているんですよ。
だから、これは統廃合をするかしないかということよりも、町田市であれば町田市全体で文部科学省の指導に基づいて少人数教育を実現するためにはどうしていけばいいかというところを今やっているので、そういう意味で
本町田小学校の存続を、統廃合の中でこの少人数学級を絡められちゃうと、そこの議論の展開が私はなかなか難しいと思っているんです。
なので、あくまでも、請願の趣旨である少人数学級の実現のために
本町田小学校を残してほしいという議論をやっぱり続けられるんですか。そこのところを確認したいんです。
◎荒井 参考人 実は、12月に請願を出したときは、統廃合は避けられない、
本町田小学校はなくなるに違いないということを思っていたんです。それで、少人数学級と書いたのは、少人数学級制ではなくて、１クラスの人数が少ないという意味で書いているんですけれども、そういったことを市議会議員の方々に考えてほしいということで書かせていただいたんです。だから、私は少人数学級制のことを言っているのでなくて、少人数のクラスにしてほしいということ。今回の統合の前後での、先ほどの私の話の中でも言いましたけれども、平均人数が
本町田小学校の場合、25人が32人に増えてしまうので、25人のほうが少人数という意味、そういう意味の少人数であって、少人数制を求めているのではないです。
◆藤田 委員 分かりました。もう項目に出ているので、そこのところは非常に議論しにくいなというところがございます。
もう１点が、統廃合ということで考えれば、我々は、やっぱり地域と子どもをど真ん中に置いて、学校とＰＴＡ、そして地域で言えば、いろんな面で活動していただいている
青少年健全育成地区委員会をはじめとした人たちが、これからこの学校をどうしていこうかと。今でも、例えば、交通事故に遭う危険性があるということであれば、例えば、地域の老人会の人たちとか町内会の人たちが朝夕通学路に立って子どもたちを守ってくれている、そういう人たちの思いというので、今後、学校をどうしていこうかということが、僕は統廃合問題を考えるときに一番重要だと思うんです。
先ほどありましたけれども、そういったＰＴＡだとか、
青少年健全育成地区委員会だとか、あと地域の方々、学校ももちろんですけれども、そういったところでやっぱりしっかり意見を求めて、もんでいくということが大事だと思うんですけれども、地域のそういったところの声というのか、例えば町内会との連携だとか、そういったところはお声がけも含めてどうなっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎荒井 参考人 地域の声かけに関しては、まず、ＰＴＡなんですけれども、
本町田小学校のＰＴＡに対して、校長先生を通して連絡の申入れをしたんですが、もう既に統合に向けて動いていると、話し合っている、そういうスタンスなので、私たちと直接話すことができないというふうに言われている状況です。ただ、そこでちゃんと話を持てれば理解していただけるところがあると思うんですけれども、そういうことができないような状況がつくられているというのがちょっと困った状況だなというふうに思っています。
あと、今回近隣の方に3,000枚ぐらい請願書を配ったんですけれども、これはほとんどは自治会長に承認を取って配っています。それで、承認を取れていないところも個人的にそういうことをやることは妨げられないのでいいですよという了解を一応得ていますが、やっぱり自治会の中では、もう既に統合を受け入れると決めているというところが結構あったので、半分以上がそうだったので、そういうところも多いかと思うんです。
ただ、私たちのこういう意見、その前に決めて判断したときの判断材料というのは、多分、教育委員会からの子どもたちが減ってしまう、財政的にも大変だ、そういう情報に基づいてのみ決めていることだと思うので、私はもっとみんなの意見を聞いた上で、改めて判断する場を設けたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。
◆矢口 委員 お話をお聞かせいただいてありがとうございました。幾つか聞きたいんです。順番に聞いていこうと思います。
まず、先ほどのお話で、
スクールバスだと出発時間を縛るものになって、不登校が増えるんじゃないかというお話があったんですけれども、こちらは、例えばどこかで、自治体でそういうデータがあるとか、
スクールバスを導入している自治体は、地方のほうでは既に結構あると思うんですけれども、例えばそういうところで増えてしまった事例があるとか、そういったデータがあってのことか、それとも、大体、時間を縛ると不登校は増えてしまうんじゃないかといったお考えでの発言なのか、そこのところを教えていただければと思います。
◎荒井 参考人 不登校に関しては特にデータはなくて、漠然とそうなのかなということで書かせていただきました。ただ、子どもたちが不便だというのは、いろいろ本を読んでいるとそういうことに言及している部分があったので、結構、全国的に学校統合は進んでいるんだというのは、その本を読んで初めて知ったんですけれども、そういうところではそういう
スクールバスの問題が起きているというのは、各ところで、いろんなところであるんだなというのは、事実としてあると思います。
◆矢口 委員 かしこまりました。
あと、学級を少人数にすることが必要だと考えるのか、それとも人数比で先生の数が増えるということのほうが大切だと考えるのか。先ほど、コロナ禍で20人以下だと先生方が対応しやすいということが分かってきたというお話があったと思うんですけれども、例えば、35人学級で先生が２人いるとか、３人いるとか、そういうふうに手厚くなるというのだったら、それはいいなと思うのか、それとも、先ほどおっしゃったのが、１クラスが今25人ぐらいだということで、例えば、25人でも先生１人でやったほうがいいとか、そういったお考え、少人数がいいのか、それとも人数比で先生が増えるのがいいのか、そこのところの何かお考え、ご意見があればお伺いしたいと思います。
◎荒井 参考人 私の近くに結構学校の先生が、私の妻も私立の学校の教員だったりするんですけれども、話を聞いていると、やっぱりちゃんと目が届く範囲は限られているんですね。ちゃんと見るという、家庭状況まで把握するというのは、複数の人間がいればいいというんじゃなくて、やっぱりきちんと固定して見るということが大切だと思うんです。それで、やっぱりクラスの人数が少ないほうが、１人の人がきちんと見るということで、全ての状況をその先生が把握して正確な対応ができるようになるんじゃないかと。
あと、学校の規模からいっても、大規模であっても先生の人数が多ければいいんじゃないかという意見があると思うんですけれども、やっぱり校長先生、副校長先生が全員の把握ができるという、これは
本町田小学校の校長先生から聞いたので、そう思ったんですけれども、全員把握できて、きちんと各人の子どもたちの状況を把握するという、それがやっぱり正確な対応をすることができる重要な状態だと思うので、私としては、小規模で１クラスの人数が少ない、１クラスにはきちんと責任を持つ先生が１人いるという形が望ましいんじゃないかなと、個人的には思います。
◆矢口 委員 ありがとうございます。様々な方からご意見をお伺いしていらっしゃるということで、例えば、学校全体の人数が少ないほうがいいというようなことをおっしゃっている方は、例えば、今現在小学生のお子さんを育てている保護者の方々で、もっと学校の人数が少ないほうがいいというようにおっしゃっている方は、感覚的にどのぐらいいたか、また、そこの現在の小学生の保護者の方から学校全体の人数について具体的なご意見が今記憶している中でありましたら、ご紹介いただけたらと思います。
◎荒井 参考人 あまり具体的な話まではできていないんです。皆さんがどう思っているのか把握できていないんですけれども、上がってくるのは、
本町田小学校はいい学校なので残してくださいという声にまとめられちゃっていて、１クラスの人数がどうのという声は、具体的には私は聞けていない状況です。
◆松葉 委員 今日はありがとうございます。
今お話を伺っていて、少人数のほうが確かに目が届くというところでは大事なことかなとは思うんですけれども、その一方で、今、教員不足についても問題になっていると思うんですけれども、今後、少子化になっていくという中で、教員不足、教員の成り手がいないというところに関しては、やっぱりそこも深刻な問題かなと思うんです。そうなったときに、教員だけではなくて、多分、今後、もうリタイアした方々だったりとか、そういった経験者だったりとか、いわゆる正規の教員だけではなくて、先ほどもありましたけれども、地域でというような話だったりとか、そういうところで見ていくというようなことについては、どのようにお考えでしょうか。
◎荒井 参考人 先ほどもお話ししましたけれども、やっぱり責任を持ってきちんと見る先生というのは必要だと思いますので、地域の方はあくまでもサポート、それ以外の方はサポートになると思うんです。なので、そういう方が多いほうが、いろんな教育活動ができていいというふうに私も思います。ただ、やっぱりキーになるのは先生だと思いますので、正職員の先生がある程度の数いるということは絶対不可欠だと思います。
それで、成り手が少なくなってきている状況があると思うんですけれども、それは先ほども推進計画に書いてありましたけれども、残業が多いとか、あと子どもたちの数が多いので、教えることが大変だということ、教える喜びをなかなか見いだすことが難しい状況、特に最近は、先ほども言いました虐待を受けている子どもとかがいると、教室の中がすごく荒れると思うんですよね。それの対応が難しくなっている。
だけれども、それはやっぱり子どもの数が減ってくれば、もっと丹念に一人一人と、問題を抱えている子の話を聞けるし、問題を抱えている子も話を聞いてもらえば落ち着くと思うんですよね。そういうふうになってくると、教室が落ち着いて教えやすくなって、うまく教えられれば子どもたちがちゃんと理解してくれて、いい関係がつくれる、そういうふうになるとすごく教えがいも、先生のやりがいが湧いてくると思うんです。そうすると、成り手も増えると思う。
だから、私は、１クラスの人数を減らして、教育しやすい状況をつくって、先生がやりがいを持てるようになるということをまずやることがいいんじゃないかなと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者荒井利行さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者荒井利行さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時32分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、請願第６号の参考人として請願者である澤野三枝子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者澤野三枝子さん、お願いいたします。
◎澤野 参考人 澤野三枝子と申します。
町田市が進めようとしている新しい学校づくりの計画において、
本町田東小学校は、
本町田小学校、町田第三小学校とともに統合され、2028年から統合校となると聞いております。
本町田東小学校は、小規模校としての特徴を生かして、子どもたちに寄り添った丁寧な教育を行っています。236名の生徒数で、子どもも保護者同士も顔なじみであり、和やかな雰囲気です。各学級担任の先生方も全校生徒を把握しておられ、気がかりなことがあるとすぐに連携して対処することができます。視覚、聴覚や発語に支援が必要なお子さんに手厚い特別支援学級、ひとみの教室、きこえの教室、ことばの教室が設置されており、全校生徒が自然に多様な障がいへの理解を深めています。また、理解啓発の授業も積極的に行われています。優れた教育を実践している
本町田東小学校をこのままの形で存続させてください。
３校の統合校となったら、先生の目が十分には行き届かない大規模校になってしまいます。かつて統合校になった学校では、子ども同士の対立が生まれ、大変な教育困難校になったと聞いております。統合校建設の過程で
本町田東小学校の子どもたちは、交通量の多い鎌倉街道を横断して、
本町田小学校校庭の仮設校舎まで数年間通わなくてはなりません。特別支援学級の子どもたちにも同様の通学を強いることになります。子どもたちへの負担が大きいことを保護者の方たちは心配しています。
少人数教育の重要性は、国立教育政策研究所による少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究によっても明らかにされているとおり、学級規模が小さいほど教育効果は高くなるとされています。研究所の調査では、このような学級規模による児童生徒の学習行動と教師の児童生徒への関わり方の違いが児童生徒の学力に違いをもたらすと考えられるとしています。
東京都教育委員会、小１問題・中１ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査では、少人数教育を導入した学校は、導入しなかった学校に比べて、生活面、学習面において顕著な効果があったとして、学級活動における話合いの状況が改善、いじめの発生が減少、基礎、基本の学力が定着、基本的生活習慣が定着、授業中の学習態度が改善など22項目もの少人数教育の効果を上げています。
今、社会情勢の変化により子どもの貧困、親による虐待、外国につながる子どもたちの増加、発達障がいを含めた障がいのある子どもたちが在籍する可能性、いじめや不登校児童への対応など、細やかに学習や生活の基盤をつくっていくことが重要になっています。
内閣府の学校教育条件の整備状況によると、平成15年、2003年から義務教育に関する地方の自由度を一層拡大する観点から、現行法の範囲内で都道府県の判断により、学級編制について一層の弾力的運用を可能とする制度改正を行ったところであるとあります。2021年３月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改定され、都道府県教育委員会が国の基準を下回る数を定めることができるようになりました。これにより、多くの市町村が少ない人数で学級編制を実施しています。
また、町田市が適正規模、適正配置としている学年・学級数は文部科学省で定める標準、小中学校ともに12学級以上18学級以下を超え、小学校は18学級以上としています。そのため町田市の計画では、廃校対象校の数が極端に多くなってしまっているのです。町田市は、少子化で生徒数が少なくなってきたという今こそ、教育に力を入れ、子どもを大切にする市として小規模校を統合せず、少人数教育の実践の学校として存続させてください。先進的な教育重視の市となれば、子育て世代の流入も増えてきます。多くの市民の声をぜひ聞き届けてください。
本町田東小学校を統合校にせず、今のまま小規模校として存続させてください。町田市として、少人数教育を目指し、今ある小規模校をなくさないでください。
以上です。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。以上で請願者澤野三枝子さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 本日は、意見陳述、ありがとうございました。
先ほどの報告にあった署名の人数が815人ということだったので、先ほどの請願と重なるんですけれども、やはり具体的な署名をしてくださった方のお話を伺っていると思いますので、どういった声が寄せられたのかを伺いたいと思います。今回の請願は、先ほどの請願とは違って、
本町田東小学校というのは存続する学校ではあるんですけれども、先ほど陳述にあったように、１度、
本町田小学校のある場所に数年通って、建て替えた学校に戻ると。そのときに、町田第三小学校と統合して１つの学校になるという流れになってくると思うんですけれども、こういった子どもの移動も含めて、こういった形で統合することについて、どういったことが心配かとか、そういったことも教えていただければと思います。
◎澤野 参考人 私の長女と長男が、もう大分前になりますけれども、
本町田東小学校を卒業しました。我が家からすぐ、道路を挟んで向かい側に
本町田東小学校があります。丘の上にあるとても日当たりのいいすてきな学校なんですけれども、私の自宅がその場所にもう40年近くありますので、近辺に我が家の周辺から
本町田東小学校に現在通っておられる後輩に当たるお母さんやお子さんたちがたくさん住んでいらっしゃいます。
そういう中で、この学校が統合校になってしまう、その前に
本町田小学校に通わなければならないということは、最初はお母さん方はご存じなかったんですけれども、ＰＴＡのごく一部の方しか話を聞いていなかったということで、驚いていらっしゃいました。だんだんこの状況が分かっていらっしゃるにつれて、大変心配なさる声、特に特別支援学級に通っているお子さんのお母さんからは、本当ですか、それはと、今、とてもいい教育をしていただいているのに、遠くの学校まで行かなければならなくなったとしたら、今、特別支援学校に行くというほどではないけれども、通級学級から特別支援教室に通っているお子さんなどは、通学はやっぱり困難になる、送り迎えをしなければならなくなるのではないかと、大変不安に感じていらっしゃるようです。
ただ、先ほどの荒井さんの陳述の中にあった状況と違って、
本町田東小学校のお母さん方は、どうも管理職のほうから、この学校は統合校になることが決まっているんだから、今さら中止してほしいと言っても無駄だという趣旨のことを折あるごとに聞かされているということで、大変怒っていらっしゃいます。例えば、入学式、始業式のときなどに、今年はこの学校に入学したけれども、卒業するときは君たちは違う学校になるんだとか、そういった発言がある。来年度、新入生のお母さんたちに対しても、この学校に入学なさったけれども、卒業はまた違った学校になるという話がもう既成事実として語られているということだそうです。
お母さん方が怒っていらっしゃるのは、2021年度、今年度は、町田市が進める計画の中においても、2021年度にもう既に計画推進に入るのではなくて、この年度は市民全体に対して、保護者に対してももちろんですが、この学校統廃合計画を市民の皆さんに説明をして理解していただく年度という押さえだというふうに私は聞いています。そのように教育総務課長さんからも伺った、確認をさせていただいた記憶があります。
それなのに、2021年度の去年にもう既に決まっていることだからというふうに、子どもたちにも、保護者にもそのような発言が繰り返されるということに、お母さん方は非常に不信の思いを持っていらっしゃって、せっかくいい学校なのに、こんないい学校をこのまま存続させてほしいのに、なぜ、恐らく1,000人を超える規模の大規模校になってしまうのかと。2021年度の中で、管理職からのそういう発言が続くことに、大変怒りの気持ちを持っていらっしゃるということでした。
そして、いろんなお母さんから伺ったんですけれども、今年の卒業生にも、将来、統合校になるけれども、統合校になったときにどんな学校になったらいいと思うか、後輩のために夢を書きなさいかな、そういうふうに言われて書かされたと。お子さんは、おうちに帰って、僕はこのままの学校がいいのに、統合校になったときの夢を書きなさいと言われて、何を書いたらいいのか分からなかったと訴えていたということをお母さんから伺っています。
そういう形で、お母さん方自身はこの学校がこのままであってほしいと願っているのに、管理職のほうから度々、それと離反する発言があることで、お母さん方は大変不安に思っていらっしゃるし、不信の思いを抱いていらっしゃるということのようです。
今回の署名に関しても、もう仕方がないんじゃないのという声が、去年、町田市全体の計画を中止してほしいと請願した折には、
本町田東小学校のお母さん方は、あっという間に300名近くの署名をしてくださいました。今回は、やっぱり仕方がないなということで100名ぐらいのお母さんが、それでも怒っていらっしゃいますので、何とか存続を実現してほしいという思いで署名をしてくださっています。そんなことがあります。
◆田中 委員 詳しくありがとうございました。一応、
本町田小学校に通うというところで、意見陳述の中にも、「鎌倉街道を横断し」というところがあるんですけれども、通学路に関する心配の声とかというのは、具体的にはどういったことが、もしあれば伺いたいと思います。
◎澤野 参考人 もちろん通学距離が長くなるということ、そして、鎌倉街道は幹線道路ですので、始終交通量が本当に多いところです。確かに、地域の老人会の方たちや有志の方が子どもたちの通学を見守る活動を続けてはくださっていますけれども、そういう方たちと学校の管理職や町田市の新たな学校づくり推進課の方たちは、各学校でそのように努力してくださっている子どもの見守りの方たちにちゃんと話をしてくださっているんでしょうか。それこそ、そのことこそ私は伺いたいなと思っています。
◆藤田 委員 先ほどの
本町田小学校の方に聞いたのと同じになってしまうので、委員の皆さんにはご理解いただきたいと思いますけれども、今、意見陳述を聞いて、少人数教育を実現してくださいみたいな、そういう請願に聞こえたんです。先ほども言いましたけれども、この統廃合の前に少人数教育を目指すということであれば、文部科学省もその方向に向けて、今、そのためには教員もしっかり育てて確保していかなきゃいけないだとか、そういったことで文部科学省も目指しているし、今、それを実現するためにはどうしたらいいかということで、財源確保も含めて、あと、教育関係団体等にもヒアリングをして目指している方向です。
先ほど、特別支援学級とか、そうした子どもたちに目をかけるということに関しては、さっき町田市の教育現場はなっていないみたいな、そんなことの発言もありましたけれども、私は、逆に町田市の教育委員会が、学校もはじめとして、例えば特別支援学級の件もそうでありますし、今、全国でもなかなか難しい医療的ケア児の皆さんを、町田市では、教育委員会では受け入れていただいているし、それを広げていこう、そういう意味で、子どもたち、そういった保護者の方々、ＰＴＡの方々、それを実現するために、少人数教育も含めて、文部科学省とか東京都と連携しながら、私は進めていただいていると思っています。
そこのところは相違なのかもしれないんですけれども、なので、この請願の趣旨というのは、
本町田東小学校を統合校にしないでくださいというタイトルだけれども、さっきの意見陳述からすると、少人数学級を目指すために
本町田東小学校を統合校にしないでくださいと聞こえたんですけれども、そうなんですか。そこを確認させていただいていいですか。
◎澤野 参考人 内閣府からも、それから文部科学省からも、東京都教育委員会からも、少人数教育の必要性ということが、特にコロナ禍以降、本当に強く打ち出されている、そして、実証的な考え方も皆さんに報告されているということは、もちろん存じ上げています。ただ、町田市の場合、陳述書にも書きましたけれども、学校を３分の１もの数を一気に減らしてしまう、廃校にしてしまうという計画を出してきている。その根拠の一つで適正規模・適正配置ということを挙げていらっしゃいますけれども、通常、小中学校ともに12学級以上18学級以下は標準的な学級数だと全国的に思われているのに、町田市の場合、18学級以下の学校は軒並み廃校対象になっているという非常に乱暴な考え方をしているなというふうに考えます。
本町田東小学校の場合も、学級数は10学級になっていて、１年生２学級、３年生２学級と学級数は少ないんですけれども、18学級以下だともう機械的に切り捨てられる、廃校、あるいは統合校にさせられてしまうという前提があるので、せっかく少人数で本当に和やかないい教育をしている学校が統合校になってしまうことを何とか阻止するためには、少人数教育を町田市として先進的に、文部科学省や東京都教育委員会が進めているのを待つという形じゃなくて、町田市として、本当に子どもたちの教育を大事にする市なんだというふうに、ぜひかじを切ってほしい、少人数教育を先進的に進める市なんだというふうに、ぜひ町田市がなってほしいという思いから、少人数教育を重視して、ぜひ少人数教育のためにも、
本町田東小学校の存続をこのままの形で認めてくださいというふうに請願にいたしました。
◆藤田 委員 だから、今のお話は、少人数教育の請願として議論するべきことだと思うんですよね。僕はそう思っているし、町田市が先駆的にというお話がありましたけれども、文部科学省等との連携も含めて町田市は、そういった意味では子どもに行き届く教育というのを目指して、先駆的な部分もあるし、教育委員会も努力している、私はそう思っています。
もう一つが、この小学校の統廃合とかを考えるときに、やっぱり地域のコミュニティーの核として小学校がどうされているか。現に、先ほど小学校の管理職の方に怒りを覚えているといったご発言もありましたけれども、私はそれが信じ難くて、そこのところは地域の議員さんとかにまた後で聞きたいと思うんですけれども、少なくとも、私の地域の小中学校の校長先生なり、教職員の方々とかというのは、地域と本当に思いを１つにして、それで健全育成だとか、例えば、この前の全国で痛ましい交通事故があったら、町内会の方だとか、
青少年健全育成地区委員会の方だとか、老人会の方とかが何も言わずに、では、私たちが見守りますと言って、通学の時間に立っていただいたり、あるいは「まちとも」は委託でやっているんですけれども、そのほかの放課後教室だとか、学校で学力がなかなか難しい方々を少人数で集めて、そのときに地域の方々が先生になったり、読み聞かせにＰＴＡの方々が努力していただいたり、だから、私は町田市の学校と地域の関係というのは非常に理想となるほど、本当に思いを１つにして子どもたちを見守っていると思っているので、先ほど学校との、何かそういう怒りを覚えているとかというのは、私は信じ難いんですよね。
本当に
本町田東小学校とか、
本町田小学校がそうなっているんだというのは、後から教育委員会にも聞いてみたいと思いますけれども、だから、私はそういう面で言うと、この請願を上げるに当たって聞きたいのは、先ほどの方の質疑と同じになるんですけれども、地域のそういうＰＴＡの方々も含めて、そうした
青少年健全育成地区委員会や町内会とかも含めて、この請願を上げるに当たって、しっかりそういう意味で意思疎通されているのかというところに、さっきの陳述を聞いて非常に疑問に思うところがあるんですけれども、その辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎澤野 参考人 私ももちろん学校が地域のコミュニティーの中心になって、地域の皆さんと学校の関係者の方たちとが協力していい教育を進めていく、子どもたちを囲んで教育を進めていくことが望ましいと思っていますし、そうであってほしいともちろん思います。ですので、署名を集めたりしている中で、当事者の保護者の方たちから、実はということでお声を聞いたときに、本当に悲しい思いをしました。私自身、こんなことをこういう場で申し上げることはしたくなかったんですけれども、保護者の方たちから、どうしてなんだと、何で2021年度のうちにそんなふうに、もう今さらという声が管理職のほうから発言があるんだということを聞かれたときに、ぜひ請願のところで訴えてほしいと皆さんに言われたときに、そうかというふうに思って、残念ながら、今日お話をさせていただきました。
地域のＰＴＡの方たちとはどうなんだという、藤田委員のご質疑ですけれども、ＰＴＡ組織というのは、学校によっても随分違うんでしょうけれども、やっぱりＰＴＡの上層部ですか、学校統廃合計画で
本町田小学校と町田第三小学校と
本町田東小学校は、ゆくのき学園が一番下になりましたので、一番最初の廃校、統合校に躍り上がってきてしまっているんです。そういうときに、一番最初に学校のほうに、市からですか、教育委員会からでしょうか、知らせがあったのは、管理職とＰＴＡの上層部の方だと伺っています。そうすると、組織として、ＰＴＡの方はそのように動くしかない、学校の方針にＰＴＡとして否やはなかなか言いにくい。お母さん方もいろんな怒りがあり、いろんな思いがあって、寂しい思いもするけれども、子どもたちが学校に行っているこの状況の中で、学校の管理職に対して、あれこれ言うことはとてもできないからということはおっしゃっていました。
また、さっき荒井さんがおっしゃいましたけれども、学区域の地域の方ともお話はもちろんしています。様々な思いをお持ちの方がいらっしゃいます。実は地域のリーダーの方も、誰とは言いませんけれども、
本町田東小学校の管理職に防災の話なんかをしに行くと、以前の管理職は最後まで積極的にお話に乗ってくださったけれども、今の管理職はという、そんなおっしゃり方をなさっています。大変残念に思いますが、こんなことを申し上げるのは本当に悲しいことですけれども、そういうふうに私自身は伺っています。私自身の意見とか感触というよりも、保護者の方、地域の方からのお言葉をこのまま伝えています。
◆笹倉 委員 お話ありがとうございました。
本当に単純な質疑になってしまうかもしれないんですけれども、この視覚、聴覚や発語に支援が必要なお子さんへのひとみの教室、ことばの教室、きこえの教室というのは、珍しい学級だと思うんですけれども、全部の学校にあるわけではないですよね。なので、そこに通っているお子さんというのは、歩いて通っているお子さんではなく、今もやはりちょっと離れたところからも通っているんでしょうか。
◎澤野 参考人 私の学区域の中では、
本町田東小学校と山崎小学校がこの教室を設置していらっしゃって、通常は通常学級に所属していらっしゃって、週何回ぐらいかは、１度調べたんですが、今、失念していますけれども、何回かずつ、その教室に通常学級から通う形で、あるいは山崎小学校のほうに行くとき、それから、
本町田東小学校のほうに山崎小学校に通っていらっしゃるお子さんや保護者の方がいらっしゃる形ということで、教育を受けているというふうに伺っています。
◆矢口 委員 ありがとうございました。
お聞きしたいのが、今の小学校にお子さんを通わせているお母さんたちも、多くの方が統合校にしないでほしいということでご意見いただいているということなんですけれども、統合校にしないでほしい理由に挙げられたところで、先ほどお話があったのが、改築の間とかに
本町田小学校に行くことに対する通学への不安ですとか、支援級に通う方からこのまま利用を継続できるのかとか、また、通学についての不安というところでお話があったんですけれども、そのほかにも、今お子さんを通わせている方から統廃合にしないでほしい理由として挙げられたものがありましたら、ご紹介いただけたらと思います。
◎澤野 参考人 統廃合を非常に心配していらっしゃる保護者の方が口々におっしゃるのは、かつて統合校になった学校での荒れてしまった経験を、実際にその学校に教員として勤めていらっしゃった先生からお聞きになっている方もおられて、20年ほど前に町田市が統廃合を推進しましたときに統合校になった学校ですけれども、３校の学校が統合されて、６年生同士が最初は対立をし始めて授業が成立しなくなったということ、そして、学校からエスケープしてしまう子どもたちが近くの公園に集まって遊んだり、騒いだりということがあって、地域住民の方々から学校に通報が相次いだということがあったというふうに伺っています。そして、先生方も何とか子どもたちの教育を進めたいと思って対応なさったんだけれども、本当にお疲れになって、過労のために授業中倒れてしまうような、そんな先生もおられたということ、そして、先生方の中でも短期に他校への異動、転勤を希望なさる先生が何人もおられたということで、そういう状況が何年も続いて、今、やっと落ち着いてきているというような実際にあった話なども、保護者の方は直接経験なさった教員の方からもお聞きになって、その意味でも、統合校になる、つまり大規模校になるということが、どんなに子どもにとって負担の大きいことかということを大変心配していらっしゃいます。
◆矢口 委員 詳しくありがとうございました。
それと、例えば学級数が１つになると、クラス替えができなくなることに対する不安というのを私は保護者の方から聞くこともありまして、クラス替えを毎年絶対してほしいとか、そういった声も聞かれることも多いんですけれども、クラス数について、何か統廃合についてお聞きした声が保護者の方からあれば教えてください。
◎澤野 参考人 クラス数そのものについて保護者の方から深いご意見を伺ってはいないんですけれども、やっぱり生徒たちの人数が少なくなって小規模校であると、お母さん方の中には、ＰＴＡの役割を何度も続けて果たさなければならないことが大変だというようなお声もありましたけれども、それは大人の事情で、逆に言えば、大規模校のＰＴＡの役員のほうがよほど厳しい状況になるんじゃないかなと個人的には思いますが――ごめんなさい、ご質疑をもう１回……。
○委員長 休憩いたします。
午前11時８分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時９分 再開
○委員長 再開いたします。
◎澤野 参考人 クラス替えを希望なさるお声があるやもしれないということは、確かにそういうお声が、以前、去年の署名を集めたときに伺ったことはありますけれども、クラス数が少なくて、生徒の数が少なくて、教育が停滞しがちというデメリットがあるかもしれませんけれども、場に応じて、例えば、運動会だったら、周りの小規模校同士で交流しながら運動会を進めるとか、それから他学年との交流も、
本町田東小学校は東っ子という他学年同士の交流もすごく積極的に行っていて、そういう大きな意味も、上級生が下級生をとてもかわいがる、とてもいい機会なのよと、お母さん方は誇らしげにおっしゃっていましたけれども、そういう機会を大いに設定したりなど、そういうこともあるかと思います。
お母さんたちが私にすごく訴えていらっしゃったのは、よく教育委員会なんかで少人数を忌避する言葉として、子どもたちには切磋琢磨が必要なんだという言葉が度々出てきます。しかし、切磋琢磨というのは競争原理ですよね。個人的な意見を言ってもよろしければ、ユニセフの国際諸国の中での日本の子どもたちの位置について、2020年度の報告でも、日本の子どもの自己肯定感や精神的な幸福度というのは、先進国の中でも最低の低さだというふうに報告されています。切磋琢磨させられて、競争の中で序列化を受けて、自分の人格を十分尊重されない中で育てられていく日本の子どもが切磋琢磨の犠牲者ではないかなと私自身は感じています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者澤野三枝子さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者澤野三枝子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前11時11分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時12分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第５号及び請願第６号について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を一括して求めます。
◎
学校教育部長 請願第５号
本町田小学校の存続を求める請願及び請願第６号
本町田東小学校を統合校にしないでください請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
なお、請願第５号及び請願第６号については共通する部分が多くありますので、一括してご説明いたします。
初めに、請願第５号にある少人数学級、請願第６号にある特別支援学級及び少人数教育並びに小規模校について、その現状をご説明いたします。
まず、少人数学級、少人数教育及び小規模校の関係でございますが、まず、少人数学級についてですが、１学級当たりの児童数は、東京都教育委員会が定める学級編制基準に基づき編成しております。2021年度、小学校では１学級当たりの児童数を１、２年生は35人で編成し、３年生から６年生は40人で編成しております。なお、国の法改正を受けて、学年進行で2025年度には小学校全学年が35人学級となります。学級編制を具体的に申しますと、35人学級の場合、１学年当たりの児童数が35人であれば35人１学級、36人であれば18人２学級となるように、学級編制基準の範囲内において、１学級当たりの児童数が流動的に変動いたします。
続きまして、小規模校についてですが、教育委員会では、適正規模について検討し、町田市が目指す望ましい学級数を小学校では18学級から24学級、１学年当たり３学級から４学級と定めました。この望ましい学級数を下回る学校のことを小規模校と考えております。このような小規模校の場合、子どもたちの人間関係から見たデメリット、教員の体制づくりから見たデメリット、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会から見たデメリットは、小規模校のままでは解決していくことが困難であることから、一定規模の学級数を維持する必要があると考えています。
次に、特別支援学級でございます。
請願第６号の要旨の中に、
本町田東小学校には特別支援学級が設置されているとありますが、特別支援学級はいわゆる固定学級のことであり、
本町田東小学校には設置しておりません。請願要旨の中にある、弱視、ひとみの教室、難聴、きこえの教室及び言語障がい学級、ことばの教室は通級指導教室であり、これらの支援が必要な児童には、教員が児童が在籍する学校に出向いて指導を行っております。このような通級指導は、
本町田東小学校に限らず、町田市立の小学校全てで行っております。
続いて、共通した願意である
本町田小学校、
本町田東小学校の存続についてご説明いたします。
教育委員会では、少子高齢化による社会保障関係経費の増加と市税収入の減少が見込まれることや、学校施設の老朽化が進む中で、全ての学校施設を維持しながら教育環境を充実させることは困難と考えております。さらに、2040年度までに児童生徒数が約30％減少する見込みであることから、このような環境変化に対応しながら、ＩＣＴを活用した教育活動が進展する将来においても、学校生活そのものを通じて集団で話し合い、励まし合いながら、共に学び、共に生活する中で、思考力、判断力、表現力や社会性、人間関係を形成する力といった資質、能力を育む教育環境をつくるために、2021年５月に町田市新たな
学校づくり推進計画を策定いたしました。
具体的には、教育環境・生活環境づくり、放課後活動の拠点づくり、市民生活の拠点づくりの３つを基本理念に、協働的な学習や学校生活におけるコミュニケーションを促進することができるよう、オープンスペースを含めた広い教室や板書面やプロジェクターの投影面を兼ねたホワイトボードの設置、図書や視聴覚教材といった多様なメディアを活用しながら学習できるラーニングルームなどを整備いたします。また、学校と地域が協働する拠点となるコミュニティルームをはじめ、学習区画と地域開放区画を意識した施設整備をしてまいります。
また、新たな学校では、民間活力を最大限導入することで、学校でできることを広げていきたいと考えております。例えば、子どもが授業で習ったことを実践できる講座や、教育活動で使用しない時間帯を活用して多目的室などを利用した大人のサークル活動や地域イベントの開催など、地域の施設としてできることを増やしていきたいと考えております。
このような考え方の下、本町田地区の小学校においては、町田第三小学校、
本町田東小学校、
本町田小学校の３校を統合し、新たな環境の学校をつくりたいと考えております。なお、通学のしやすさ、ゆとりある施設環境の整備の観点から、新しい学校は
本町田東小学校の位置に設置することを計画しています。学校統合に当たっては、統合時に学級編制、クラス替えを行った後の人間関係への配慮や、公共交通機関や
スクールバスを活用した通学負担の軽減、通学路の安全対策等について検討いたします。通学時間及び通学距離については、推進計画で通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロ程度を目安として示しております。
ただし、住所に基づく就学指定校に対して、徒歩での通学距離が２キロを超えて通学する子どもについては、通学時間がおおむね30分程度の範囲で通学することができるよう、公共交通機関のさらなる活用や
スクールバスの導入などのような様々な負担軽減策について、地域それぞれの実情やニーズを踏まえて検討、実施してまいります。これらにつきましては、現在、地区ごとに開催している新たな学校づくり基本計画検討会において委員の方々と検討を進めております。
現在、町田市教育委員会では、小学校の35人学級化を進めておりますが、学級編制基準の見直しがあった場合は、国や東京都の動向を注視して適切に対応してまいります。また、これらの取組に限らず、財源確保のため、国や都の補助金の制度を最大限活用して事業を進めてまいります。
このようなことから、請願第５号
本町田小学校の存続を求める請願及び請願第６号
本町田東小学校を統合校にしないでください請願の願意には添えないものと考えております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆藤田 委員 まず、今日は議論しませんけれども、小規模校の関係なんですが、先ほど申し上げたとおり、文部科学省の少人数教育の実現において、今、教育関係団体等も含めてヒアリングで資料が集まりつつありますので、先ほど、デメリットのことばかりお話しされていましたけれども、そこのところはまたの機会に、これは通告しておきますよ。徹底的に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
お聞きしたいのが、先ほど陳述を聞いて、私は自分の地域を中心に小学校、中学校等も含めていろいろ、時には一緒に活動させていただいたりしながら、学校とＰＴＡの関係だとか、地域との関係というのは、先ほどご発言があった内容については、非常に信じがたいんです。実際、そこのところが一番心配で、この統廃合にしても、地域の声というのが実際どうなのか、そして、それ以上に心配なのが、さっき陳述の方がお話ししたとおりであれば、むしろそっちのほうが心配なんですけれども、今、
本町田東小学校、
本町田小学校もそうなんですけれども、地域とＰＴＡのそういった関係というのは、教育委員会としてどう捉えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 先ほどご質疑のありました地域と学校の関係というところでございますけれども、学校はそれこそ地域があってこその学校だというように認識をしております。そのために、この計画をつくるに当たっても地域の代表の方だとかを委員に迎えさせていただいて、この町田市立学校が迎えている現状であるだとかを説明させていただいた上で、どういう対応が必要なのか、また、その審議をする上でも事前に市民の方だとか保護者の方にアンケートをさせていただいて、そこの中で、地域ごとにある程度集約をしながら学校を維持していくことが大切であるということを考えている方が半数を超えたというところから、この推進計画というものの議論を始めたところでございます。
学校とＰＴＡの関係でございます。ＰＴＡは、それこそ親であり、そして先生であり、その２者から成る団体ですので、これはやっぱり車の両輪の関係であると認識しております。
◆藤田 委員 認識はいいんですよ。そのとおりだと思うんですけれども、先ほど陳述を聞いて非常に心配になったんですよ。もし陳述した方の言うとおりだったら、信じられないんだけれども、学校とＰＴＡの支配関係、そんな発言もありましたし、地域の方々とも、請願をお願いしに行ったら、町内会長に断わられたところもあるとか、学校を取り巻いて、ふだん学校というのは、僕の周りもそうなんだけれども、常に、学校評価の件もありますよね。地域と町内会だとか
青少年健全育成地区委員会だとかを含めてその諸団体だとか、あとＰＴＡの方とも、校長先生だけじゃなくて教職員の方というのは非常に良好というか、お互いに協力し合っているのが今の町田市の小学校、中学校の姿だと僕は思っているんだけれども、さっきの発言を聞いて、ほかの地域なので僕もそこまで聞き取れていないんだけれども、そこのところは教育委員会としてどう捉えているのか、そこがちょっと心配なので、お伺いしていいですか。
◎指導室長 現在、全ての学校においてコミュニティスクール、学校運営協議会が設置されております。今、様々なお声をいただいたところにもありますように、学校と地域、それから保護者の皆様がどんな子どもを育てていくのかということを、同じ方向で見て、そして、それぞれのお立場から学校運営をどのようにしていくのかということを話し合う、これが学校運営協議会でございまして、そのメンバーの中には、地域住民の代表の方、それから保護者の代表の方、そして地域の様々な協力をいただけるボランティアコーディネーターの役割を持たれる方など、必ずその中に入っていただきたい方というのを決めまして、全ての学校でこの方々が入って、子どもたちのためにどうすべきかということを話をしております。
その中で、やはり今回の統合の件につきましては、当該校であります
本町田小学校ですとか
本町田東小学校でも話題として出されますし、どのようにそれぞれのお立場で考えているのかということを意見を出し合いながらご理解と、それからどのようにしていくのかという協議をしていると認識しておりまして、委員が今ご心配されているようなところがもしあるとすれば、これはすぐに学校のほうに私どもも確認をしなければならない事態であると考えております。
◆藤田 委員 今、指導室長がおっしゃるとおりだと思うんですよ。誤解があれば、そこのところを学校とも協力し合って、改善するところがあれば、そこはお願いしたいと思います。
改めて、今、指導室長がお話しされた、学校でも話し合われていると思うんです。そういった方々の意見、地域の方々も入った、そこのところをもう一度、この統廃合についてどういう意見が寄せられているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 具体的に地域の方であるとか、保護者の方とか、どのような声が届いているのかというところのご質疑かと思います。教育委員会では、昨年の８月から、今着手している４地区の対象の学校の保護者の方や地域の方と意見交換会をさせていただきました。やはり意見交換会ですので、いろいろな意見もございます。そもそも町田のこの状況を考えて、教育環境をどうすればいいかというところで、半数の方はある程度仕方がないと思ったとしても、残りの方はどんなことをしてでも学校を維持していきたいという意見もお持ちですし、今の財政状況が許す範囲で維持していけばいいよという方も、いろんな考え方の方が当然いらっしゃいます。
なので、意見交換の中でも、この学校の統合にそもそも反対だという方もいらっしゃいますし、この状況を分かった上で、悲しいけれども、受け入れるしかない、でも、受け入れるのであれば、こういういい学校にして、将来の子どもたちのために、望ましい教育環境というものを整備してあげたいんだ、そのために、私はこういう前向きな意見を言いたいんだという方も多くいらっしゃいます。
不安な声ということは、当然、１つの学校がなくなる、地域のところから施設がなくなる、シンボルがなくなるというところで、本当にいろいろな心配があります。その心配の声というのは、どういうところが心配なのか、どういうところがやはりこちらとして解決していかなきゃいけない課題なのかというものにちゃんと耳を傾けながら、未来の子どもたちために、この事業というものを進めていくということが教育委員会の使命かと思っているところでございます。
◆藤田 委員 最後にいたしますけれども、おっしゃるように、どうしてもまだ地域だとか学校のほうも、とはいっても、スケジュールどおり、意見も何もなく教育委員会の方針で進めていくんじゃないかという声が、やっぱりいまだにあるんですよ。だから、進めていくにしても、しっかりそういった意見を聞きながら、地域、学校、ＰＴＡの方々とともにそういうふうに進めていく。立ち止まるときもあるかもしれないですよ。そういった姿勢で、これからスケジュールを進めていくということじゃなくて、今、担当課長がおっしゃったように、あくまでも、これから進めていくに当たって、地域やＰＴＡだとか、そういった方々の声をしっかり聞いて進んでいくという方向性を確認したいと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
◎新たな学校づくり担当課長 先ほど私がお答えしましたとおり、やはり地域あっての学校だという認識、これにはうそはございませんので、この学校統合を含めた推進計画は、未来の子どもたちのために必要な投資だ、大きな痛みを伴う事業ではございますけれども、必要なやっていかなければならないこと、もし、これを進めていかなければ、今いる子どもたち、また、未来に生まれてくる子どもたちにとっても、教育の面からでは不幸な環境になるんではないかという思いを強く持っていますので、多くの方の意見に耳を傾けながら、よりよい形に進めていきたいと思っております。
◆木目田 委員 推進計画の基本的なことも確認させていただきたいんですけれども、先ほどの答弁でもありました推進計画の３つの基本理念ですか、ここをもう一度具体的に教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 先ほど部長答弁の中で３つの理念というご説明を差し上げた、その部分の質疑かと思います。推進計画では、どのような学校施設を整備する必要があるのか、その在り方を教育環境・生活環境づくり、放課後活動の拠点づくり、市民生活の拠点づくりという３つの理念で示してございます。
まず、教育環境・生活環境づくりの理念では、協働的な学習や学校生活におけるコミュニケーションを促進するとともに、多様な学習形態に対応することができる環境や主体的に体を動かしたくなる環境を整備していく。イメージとしては、協働的な学習や学年単位での活動が展開しやすくなるように、教室面積を広げるとともに、オープンスペースも併せて整備をしていく。ＩＣＴやプロジェクターを活用した学習が少人数によるグループ学習でも展開できるよう、板書面と投影面を兼ねたホワイトボードを、教室の前面だけでなく後方などにも整備をしていく。さらに、可動式ホワイトボードを用意して、オープンスペースなどでも展開できるようにしていく。
また、今現状で子どもたちの荷物というのはかなり大量になっておりますので、収納することができていない机周りの荷物などを十分に収納できるようなスペースも確保する。図書や多様なメディアを活用しながら学習することができるラーニングセンターというものも新たな時代にのっとった環境ということで整備をしていく。さらには、簡単な遊具や遊びにつながる仕掛けを校庭や廊下に用意し、子どもたちの好奇心や遊び心をくすぐっていくことで、自然と運動するように導いていくような環境であるだとか、そのようなものを考えております。特に学習環境や学習形態というものは、時代時代で変化をしていくものと考えております。その変化に柔軟に対応できる環境に整備をしていきたいと考えるところでございます。
次に、放課後活動の拠点づくりの理念でございますけれども、学校の敷地からでなくても学童保育クラブに行くことができるように、校舎一体として整備をしていくであるだとか、教育関係やスポーツ関係事業者による学習事業やスポーツ事業などの展開、このような部分については、民間活力を導入することで様々な可能性があるのではないかと考えております。
次に、市民生活の拠点づくりでは、教育活動を支援する学校支援ボランティアなどの活動・準備スペースとして、コミュニティルームを整備していく。地域の方が学校施設を教育活動で使用しない時間帯などで使用しやすくなるように、施設整備やその運用体制というものを改めて整備をしていく。施設を学校教育だけで使用するのではなく、地域の施設として活用していくことで、様々な人が学校に集まって、新しいコミュニティーが創出されていく、そのようなきっかけにもなる取組と、そのように捉えております。
このようなことを新たな学校では実現したいと教育委員会では考えているところでございます。
◆木目田 委員 それぞれを聞いていくと切りがないので、大まかに聞きたいと思うんですけれども、先ほどからのいわゆる先生の生徒への目が行き届くというところで、とかくマスメディアでも、いわゆる教員の多忙化というものが様々問われていて、部活動指導員だとか、デジタル化だとかいろいろと取組をされていると思うんですけれども、今現在の教員の多忙化を緩和する措置というのを、現状のをもう一度改めて確認させていただきたいと思うんです。
◎指導室長 本市におきましては、2019年度から、町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定いたしまして、人的配置、人的補助などを含めますと、26の取組を進めているところでございます。先ほどの教員の多忙感というところで、月に80時間以上の時間外の在校等時間数を行っている教員、まさに忙しいというところを数字で出しているものですけれども、この割合につきましては、この働き方改革プランを進める中で年々減少しているという傾向でございます。
◆木目田 委員 その辺が、この２年間のコロナという特殊事情があるんですけれども、2019年から、コロナを含めても多忙に感じることは年々減少しているという、いま一度確認でお願いいたします。
◎指導室長 実はコロナ禍というところを考えますと、行事の時期の変更を余儀なくされましたり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出される中で、いろいろな学習の形態、公開の在り方、そういったことをその都度その都度変更していかなければならないという中で、先生方の多忙感というところは、それまでの多忙感とは少し状況が変わっている状況であることは把握しております。
◆木目田 委員 分かりました。これだけ課題になってくれば、当然、様々な対策をされていると思いますし、あと、デジタル化による生産性向上というのが一般社会だけではなくて教員についても、一般の民間のところよりも教員のほうがまだ生産性向上ができる余地があるのではないかなと思っております。そこはそこで進めていかなければいけないと思うんです。
あと、先ほど藤田委員からもあったところを１度確認したいんですけれども、小規模校におけるデメリットというものを、いま一度具体的に確認させていただきたいんですけれども、お願いいたします。
◎新たな学校づくり担当課長 教育委員会では、小規模校には子どもたちの人間関係から見たデメリット、教員の体制づくりから見たデメリット、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会から見たデメリットの３つがあると考えております。
まず、子どもたちの人間関係から見たデメリットとしましては、子どもたちの人間関係や相互評価、これは性格や個性への評価になりますけれども、それが固定化しやすく、子ども自身の性格や個性が受け入れられる人間関係をつくる機会が少なくなっていく。子どもたちの人間関係がうまくいかなくなった場合に、クラス替えという方法で人間関係を変えるという選択肢が限定をされてしまう。集団生活において、いつも同じ子どもが同じ役割、学級委員長だとか班長、いろいろあると思いますけれども、そういう役割を担うことが多くなるなど、多様な集団関係づくりがしにくくなる。このようなことが挙げられるかなと思っております。
また、教員の体制づくりから見たデメリットとしましては、学級数に応じて教員の配置人数というものが決まるため、教員１人当たりの校務負担や行事に係る負担が重くなり、校内研修の時間が十分に確保できないであるだとか、経験年数、専門性、男女比等のバランスの取れた教員配置や、それらを生かした指導の充実が困難になっていく。教員同士が切磋琢磨する環境をつくりにくく、指導技術の相互伝達がなされにくい。このようなことが考えられます。
また、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会から見たデメリットでは、新学習指導要領が示します主体的で対話的な深い学びを実現する上で、多様な価値観に触れる機会が少なくなりやすい。集団の中で自己主張したり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくくなる。進学の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある。このようなことが考えられます。
このような小規模校におけるデメリットは、小規模校のままでは解消することが困難であり、子どもに直接影響があるデメリットであると考えることから、教育委員会では、一定の集団規模を維持する必要があると考えるところでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
あと、新たな学校づくりのところで、基本理念でもありましたけれども、地域への開放というか、小学校を地域の拠点にするというところで、今回も町田第一中学校での開放みたいなものも、実験的なのか少し進めるというところだと思うんですけれども、以前からありました学校の複合化、あまり細かい議論をすると、今回ちょっと離れてしまうのであれなんですけれども、セキュリティー面で、先ほど、今の小規模校でのデメリットの中での多様性の確保ということでは、地域と関係するということも多様性の確保につながってくると思うんですけれども、新たな学校をつくるとなったとき、セキュリティー面での区分けみたいなもの、簡単で結構なので教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 公共施設再編計画の中で、これからの施設は複合化というものを図っていくということをうたっております。当然、この新たな学校づくりの中でも、今までの学校というものは、ただ単に学校教育のための施設だったんですけれども、それだけではない地域の施設としての性格というものを持ち合わせるということを考えております。具体的には、学校教育で使わない時間帯には地域の方が使えるように、体育館であるだとか、多目的教室だとか、そういう教室がいっぱいありますので、そういうところを使っていくとなるんですけれども、当然、日中ですと子どもたちが生活する空間になりますので、その時間帯には、学習区画であるだとか、地域開放区画だとかというように区画割りをしっかりさせていただいて、物理的に人たちの動線が交わらないように使っていく、入り口を分けるだとか、そういうことを勘案しながら、セキュリティーの確保というのはしっかりしていきたいと考えているところでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
あと、教育委員会でお答えできるかどうか分からないんですけれども、いわゆる跡地の避難所の問題というのが必ずと言っていいほど聞かれるところなんですけれども、そのあたりの現在の考え方を最後に確認させてください。
◎新たな学校づくり担当課長 学校を統合した場合、言い方がちょっと悪いかもしれませんけれども、なくなってしまう学校の跡地に、そこでもともと学校があったときに担っていた避難施設という機能がどうなっていくのかというところのご質疑かと思います。現在、跡地の活用につきましては、公共施設等マネジメント委員会という検討会がございまして、そちらのほうで跡地活用の基本的な考え方というものをまとめているところでございます。
◆木目田 委員 いずれにしろ、地域防災計画の中での避難所というところでは、例えば、今の学校を統合して跡地のところにつくるのかどうかは別にして、当然ながら、地域で避難所を確保するということに関してはあるという、そこだけ確認させてください。
◎新たな学校づくり担当課長 詳細は、委員おっしゃるとおり、地域防災計画の中の計画になると思いますけれども、市全体の中でどのように避難施設というものを確保していくのかという中で議論されていく部分だというように認識しております。
◆矢口 委員 ３学級から４学級を小学校は基準に考えていらっしゃるということなんですけれども、この決定に至った根拠となるものを教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 町田市で言う望ましい学級数というものになると思うんですけれども、小学校の場合ですと、１学年当たり３学級から４学級、中学校であれば全体で12学級から18学級なので、４学級から６学級になると思います。この部分の下限の部分、小学校であれば３学級、中学校であれば４学級という部分につきましては、まず、国で言う適正規模の考え方で言うところでの小規模になった場合、どこからが小規模として、学校の先生であれば学級運営上、教育指導上、支障が出てしまうのかであるだとか、保護者にとってはどの学級数が一番望ましいと思えるのかというところ、また、これ以上学級数が増えてしまったら逆にデメリットが増えてしまうよねというところ、上限、下限というものを、どういうところに心配な点があるのか、意見があるのかということを確認しつつご意見を伺ったところ、小学校の場合ですと３学級が一番いいよねと、中学校の場合ですと４学級が一番いいよねというところです。
そのようなご意見を踏まえて、その下限である小学校では３学級、中学校では４学級、また、その逆である上限の場合のほうも同じですけれども、超えてしまった場合、その手前のところで、かつ、望ましい学級数というのを１つの数字で固めてしまいますと、それを割ってしまった場合に、またすぐに学区域の変更であるだとか、統合だとかを考えなければいけなくなるということも、やはりデメリットの一つになりますので、幅を持たせるということで４学級から６学級であり――望ましい学級数というものを考えていく。これは子どもの数がこれから減っていくということを踏まえて、ある程度余裕を持たせたところで、適正な規模の学級数を維持していくという考えから設定をしているものでございます。
◆矢口 委員 改めて、保護者の方や教職員の方からの意見を参考にして、望ましい学級数ということで３学級から４学級と小学校は考えたと。これまで、保護者や先生方から意見を聞いてきたと思うんですけれども、アンケートも取ってきたと思うんですね。そこのアンケートの結果がどうだったのか、改めて数値を用いてご紹介いただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 申し訳ありません。そのアンケートの詳細、細かい数字まで今手元に用意しておりませんでしたので、後ほどお答えさせていただきます。
○委員長 休憩いたします。
午前11時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時46分 再開
○委員長 再開いたします。
◎新たな学校づくり担当課長 実際に望ましい学級数を決めるときのアンケートの結果でございますけれども、小学校では、３学級が望ましいと回答しました割合が、保護者の方で７割弱、教員の方で８割弱の結果でございました。中学校では、保護者で４学級を中心に、こちらは幅を持たせていたんですけれども、３から５学級が望ましいとした割合が８割強、教員で４学級が望ましいとした割合が７割弱という結果でございました。
◆田中 委員 今回、具体的な小学校の名前を挙げての請願ということで、少し具体的なところをお伺いしたいんですけれども、まず、今回、本町田地区は３校を１校に統合する計画になっているんですけれども、その具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
◎施設課長 本町田地区の学校統合のスケジュールでございますが、2025年度に
本町田小学校と
本町田東小学校を一旦統合します。
本町田東小学校の場所に統合新設校、統合の新しい校舎を建てまして、完成する2028年度に
本町田小学校と
本町田東小学校の子が移るのに合わせまして、町田第三小学校の子も移っていくという形で、２段階に分けて統合していく、施設整備に合わせて統合していくということになります。
◆田中 委員 ３校の統合というところでは、そういった子どもの動きが複雑になるという状況があると思うんですね。先に
本町田小学校、
本町田東小学校を統合して、最後、2028年に町田第三小学校の子たちが新設校に合流するということなんだとご紹介があったんですけれども、2028年に３校が統合された場合、学校全体で何学級になるという想定でしょうか。
◎施設課長 現在、教育委員会のほうで想定している学級数は24学級と考えております。
◆田中 委員 24学級ですと、単純に６で割れば１学年４学級になると考えられます。それで、少し具体的に子どもたちの動きを見たいなと思うんですけれども、2028年、統合する年度に６年生になるお子さんというのは、2023年度の入学になると思います。１年生のときには
本町田小学校、もしくは
本町田東小学校であれば小規模校に通っている。１学級か２学級の学校で最初は学校生活を送って、３年生で２校が一緒になって、最終学年の６年生で４学級、最初の１年生のときから比べたら、大人の理屈と違って、子どもの感覚としては大きな学校になると思うんですよ。最終学年、６年生で４学級の大規模校で卒業年度を迎える。
先ほど、請願の意見陳述の方のお話にもありましたけれども、やはり６年生というところで、そういう負担になるということもあると、かつての統合のことでということで、ちょっと紹介がありましたけれども、そういった子どもへの負担という点では、どういった認識をされているのかということを伺いたいと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 複数の学校が１つにまとまっていくという統合になりますので、明日から見知らぬ子と一緒に机を並べるよというのは、当然これは負担だと思うんですけれども、教育委員会としては、そういうことにならないように、その前年度、その前から、合わさる学校同士で事前の交流、行事も含めてやっていく。その中で、いついつにはあそこにいる子どもたち、例えば、リモートで何か話合いをし合ったあの子と一緒になるんだなとかというような気持ちを、ちゃんとそういう関係をつくった上で、統合の年度を迎えるというようにしていきたいと考えているところでございます。
◆田中 委員 工夫は想定して考えられているということなんですけれども、もう１点、今度、町田第三小学校を見てみると、2023年度入学の町田第三小学校のお子さんは、１学年１学級ないし２学級の学級で町田第三小学校のまま行って、最後の６年生で急に４学級になってしまうということになると思うんです。先ほど小規模校のデメリットということをお話しされておりましたけれども、そうは言っても、先ほど今の学校がとてもいいというふうに陳述者の方、その周りの請願の署名をされた方が言っているということは、小規模校なりの、小規模校ならではのメリットというのもあると思うんです。小規模校のメリットというところは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。どう認識されているか。
◎新たな学校づくり担当課長 小規模校のメリットというところで、先生の目が行き届くであるだとか、子どもたちが意見を言いやすいだとかというようなご意見は結構聞くんですけれども、この部分については、実は少人数学級のメリットであるのではないかなと思っております。小規模校であったとしても、先ほど部長の最初の請願の答弁にありましたように、学級編制基準にのっとって１学年当たり35人編制であれば、35人の児童数であれば、それは１クラスになってしまいますし、36人であれば18人、18人、２クラスになっていく。より目が届きやすいというのは、今この人数の状況の中で、結果として小規模の編制になり、目が届きやすいという状況になっているというところかなと思っております。
藤田委員もおっしゃられましたけれども、国を挙げて、また、町田市はそれをしっかり受けて、学年進行で2025年度までに少人数学級化を進めていくというようにしておりますので、また、各学校でも少人数指導ということで教科を決めて、さらに個別最適な教育指導というものをしております。そういうところで、しっかりとした少人数という意味での教育効果というものを発揮していくところなのかなと捉えております。
◆田中 委員 小規模校のメリットは少人数学級のメリットと重なるところがあるのではというお話だったと思うんですけれども、先ほどの意見陳述の中では、例えば、管理職が学校の子どもたちみんなのことをよく把握しているとか、そういったところに関すると、やはり小規模校のメリットというところは、また独自にあるんじゃないかなと私は思っているところです。
それで、子どもたちの負担というところでは、今回は、
本町田東小学校と
本町田小学校の請願ですけれども、小規模の学校、１学年１クラス、２クラスの学校が、急に４学級の学校に子どもが通うことになるということについて、何か子どもたちの負担という点では認識をされている、心配されていることとか、課題とかというのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 繰り返しになりますけれども、事前交流であるだとか、また、学校の環境、あるいは先生の顔ぶれがあまり大きく変わらないように、統合する学校半々で先生を配置するであるだとか、また、今、東京都の支援制度ですと、統合時前後に加配教員をいただけるという制度もございますので、そういうものを駆使しながら、大きな環境変化が起きないように準備をしていきたいと考えております。
◆田中 委員 今、本当にいろんな子どもたちが学校に通っているという状況があるので、やはり学年に知らない子がいっぱいいるような状況にぱっと入らざるを得ないというか、そういったことにこの計画ではどうしてもなってしまう。もちろんいろいろな工夫はされるというお話でしたけれども、やっぱり、特に発達障がいのあるお子さんですとか、環境の変化に弱いお子さんなんかもいらっしゃることを考えると、そのあたりはとても心配だなと考えております。
あと、少し別な観点からも質疑したいんですけれども、ほかの委員からの質疑の中で、統廃合への賛成、反対のことについて先ほどお答えがあったと思うんですけれども、お金がこれからかかっていくことを考えると、半数の方は統廃合は仕方ない、３分の１の方がというお話がありましたけれども、その数字というのは、最初に取ったアンケートの数字なんじゃないかなと思ったんですけれども、そこを確認させてください。要は、本町田地区での８月からやった説明会の中では、実際にはどういった声があるのかというのは、それとは別にお尋ねしたいと思うんです。
○委員長 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時 再開
○委員長 再開いたします。
◎新たな学校づくり担当課長 昨年８月以降に行いました各地区の説明会、委員のお話ですと、本町田地区ではどうなのかというところだと思いますけれども、この意見交換会については、町田市教育委員会が考えている考え方であるだとかをお示した上で、よりよい学校をつくっていくためにどういう意見があるのか、また、当然その中には、反対なんですというご意見がありましたけれども、具体的にその件数がどうだったのか、特に反対意見がどうだとかという部分については、今、手元に資料がございませんので、お答えができない状態でございます。
◆田中 委員 どんな意見があったか、Ｑ＆Ａ形式でホームページに載せてくださっていると把握しているんですけれども、やはり本当にいろんな意見、心配の声というのが多く出ているんだなというのが、そこからでも分かるんですね。
それで、前回の請願審査のときにも、その中でも、やっぱり通学路の安全対策とかというところも声が多く出ているなと思うんですが、今日のご答弁の中でも、
スクールバスという話が出てきているんですが、審議会の中では、この３校の学校については、
スクールバスというのは想定せずに公共施設で対応できるということで審議が進んでいたと思うんですけれども、審議会で検討していなくても具体的な協議会の中で
スクールバスというのは考えていくということなんでしょうか。
◎学務課長 せんだって、本町田の第２回の検討会が開かれました。その中で、やはり
スクールバスを走らせてほしいというようなご意見もいただいておりますので、それはご意見として教育委員会は承って検討していきたいなと考えております。
○委員長 休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆田中 委員 それでは、先ほど
スクールバスの件でお尋ねしましたので、その件とほか２つ、別な観点から質疑をさせていただきたいと思っております。
１つ、
スクールバスの導入について地域から要望が出されたということなんですけれども、先ほど陳述の中でも、例えば、不登校のお子さんなんかが行きづらくなるんじゃないかみたいな心配の声もありました。学童の子どもたちなんかは帰る時間がばらばらだったりすると思うんですけれども、そういったことは何か想定されていることがあるのか、また、保護者の負担について想定されていることがあるのか、伺いたいと思います。
◎学務課長 まず、
スクールバスを導入するかどうかについては、検討委員会の中でご意見いただいてから教育委員会で検討するということになりますが、先ほど委員から質疑がありました、例えば、学童保育の関係で言うと、やはり降所の時間が６時とかになりますので、それについての対応は必要であると認識しています。
もう１点は、保護者の負担についてですが、今は通学費補助制度が定期代の３分の１の負担をしていただいておりますので、それ相応の負担が必要であるということも認識をしております。
◆田中 委員 学校に行って帰るということについて、いろいろな対応が、やっぱり統合することで、学校が遠くなることで生じる課題になってくると思うんですね。なので、統廃合の審議の本当の一番最初に、石阪市長が
スクールバスも検討して大胆にというようなニュアンスの発言があったと思うんですけれども、私は
スクールバスを出すから統廃合も進めていこうというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思っています。
それで、実際の地域の保護者の声というところで、２つ目の観点で聞きたいんですけれども、町田市で大規模にアンケートを取ってくださって、その中で、本町田地域の保護者の声というのは、そもそも統廃合に賛成というアンケートの結果だったんでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 意見交換会で寄せられた意見は、アンケートになると思うんですけれども、そこの中では、この計画に賛成か反対かということは問うてはおりません。この計画を進めていくに当たって心配なことは何なのか、不安なことは何なのかということを聞いていくという目的でやっておりましたので、個々に見ていけば、例えば、通学路の安全だとか、通学路の距離が伸びるから反対ですという意見はありますけれども、そもそも反対が何件あるかということは集計をしておりませんので、今お答えができない状態でございます。
◆田中 委員 賛成か反対かは聞いていないアンケートだったというご答弁がありました。それ自体がどうなのかという問題もあると思うんですけれども、大規模なアンケート調査をやったとき、2020年にやったアンケートでは、統合するならどの学校がいいかといった趣旨の質問もありました。
本町田東小学校がいいという結果だったのでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 2020年度に行いましたアンケートでは、各地区ごとに通学の点でどういうことの意見があるか、ご質問があるかというのを個々に聞いております。その中で、
本町田小学校に所属する子はやはり
本町田小学校がいいと言いますし、
本町田東小学校の子は
本町田東小学校のところがいいということを言いますので、その部分については、やはりどこの学校もそこに通っている保護者、地域の方はそこの学校に愛着があるという結果にはなるかなと思っております。
◆田中 委員 今ご答弁いただいたとおりで、件数を見て、具体的に、全部自由記述に、アンケートに載せてくださった貴重な資料だと思うんですけれども、それを数えてみたら、やっぱり３校それぞれの保護者、８割の保護者が自分が通っている学校が統合校になるのがふさわしいと挙げているわけですよね。
町田第三小学校は、私は以前勤務していたのでよく存じ上げているのですが、小ぢんまりしていい学校なんですが、体育館への階段を下りなきゃいけないですし、校庭もどちらかというと狭いほうの学校なんですね。審議会の中では、統合校をどこにするかという議論の中で、地形の課題の指摘なんかもあって、
本町田東小学校がいいんじゃないかという結論になっているのを議事録で見ているんですが、でも、やっぱり保護者としては、今通っている近くの学校を残してほしいというのが願いだと思います。ほかの学校に行きたいわけじゃないということが、そこのアンケートの結果からも分かるなと、先ほどご答弁の中でも、実際、アンケートはそういう結果だったということだと思うんです。
先ほど意見陳述の中で、未就学児の親御さんが統廃合計画を知ってとてもショックだったというような声なんかも出ていましたけれども、そういう子育て世代の声、特に就学前の子育て世代の声とか、そういった反応があったということに対しては、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 昨年８月に行いました意見交換会には、そこに通っている学校の保護者、地域の方だけではなくて、そこの地域に所在する幼稚園、保育園の保護者の方にも、園を通じて意見交換会がありますよとお呼びかけさせていただいていますし、市のホームページでも開催しますということをお呼びかけさせていただきました。
未就学児の保護者の方という属性を限定してどういう意見があったかというところまでは、そこまではっきりと分類はできないので、今お答えはできないんですけれども、ただ、意見交換会で実際にお話を聞いていくと、例えば、兄弟児がいて、時期によっては、上の子と下の子の行く学校が違ってしまうのは困るのよねであるとか、自分の子どもの様子を見ると、１年生になったときにこの通学距離を本当に歩けるのかしら、不安だわというような声が多く寄せられたということは思っております。
そのため、この統合の計画の中で、やはり一番気にしなきゃいけないのは、子どもたちが学校で安全に生活できるとともに、その学校までしっかり安全に登校できるのか、登校させてあげられる環境がつくれるのかというところが大事なんだなと認識しております。
◆田中 委員 近くに学校があるからそこに家を買って、人生設計しているというような方からしたら、本当にショックなことだと思うんです。安全に登校ができるということをご答弁していただいて、そこがやはり保護者としてもすごく要望が高いというところでは、やはり近くの学校だったらそういった心配をしなくていいと私は思っています。
最後、別な観点からですけれども、先ほど木目田委員からも避難所のことについて質疑があったんですけれども、今回の３つの学校というのは避難所に指定されていると思います。この間の審議会の中で、例えば、各避難所の想定避難者数ですとか避難所の収容可能人数などが話題になったことはあるのでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 そこの想定避難者数として何人になるのかというところをもって何か議論をしたというわけではありませんけれども、これからの施設の在り方として、当然、学校は避難施設に指定をされますから、避難施設となった際に、よりしっかりとした避難施設の機能としてのものを維持できるように、そういう整備はしていこうという議論はございました。
◆田中 委員 最後にしますけれども、防災安全部のほうに資料をお願いして、学校ごとの避難想定者数を出していただいたんですけれども、それぞれ大地震が起こったら、その地域は1,000人、ある学校では1,000人、ある学校では1,000人、ある学校では何百人ということで、そういう数を出していただいたんです。学校というのは、学校だけの、例えば、１学年３学級から４学級といった基準の中で統廃合の計画がずっと進められてきているわけですけれども、やっぱりそこだけでは決められない地域との密接な関わりがあるんだということは、最後にお伝えして、質疑は終わりにさせていただきます。
◆松葉 委員 私からは、先ほどもお伺いしたんですけれども、教員のなり手不足というところについてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在の教員の確保状況というところでは、過去に、例えば入学式を終えて、ぎりぎりの人数のところでスタートをしたけれども、その後、また転入者が入ってクラスが増えたというようなケースもありまして、そういったときになかなか教員の確保が困難だというようなお声も伺って、非正規雇用だったりとか、講師だったりとか、あと、再任用だったりとかというようなところの対応をしているということがあったかと認識しているんですけれども、そのあたりについての現状、また、今しっかり確保できているのかということとか、ここ数年の教員の確保の推移というんですか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
◎指導室長 教員につきましては、東京都が全て採用と配置を行っております。ですので、例えば、今、委員がおっしゃったような突然の転校、転入といいますか、それによって学級数が増えるというような場合には、それが分かった時点で東京都に迅速に報告をいたしまして、東京都のほうから配置をしていただくというシステムになっております。推移でございますけれども、東京都もそういった全都の状況を把握しておりまして、できる限り、新規採用者も含めて、各学校で子どもたちが年度当初、担任教員がいないということのないようにできるような数を毎年見込んで採用していると聞いております。
◆松葉 委員 東京都のほうなのであれなんですけれども、町田市として、現状として、そのあたり、また、教員の方が出産、育児等で産休とかがあったりした場合の代替の先生だったりとかというようなところでは、苦労なくというんですか、そこは東京都がすることですけれども、町田市としての感覚として、なかなか来ないという状況なのか、それとも申請をすればすぐに来るという状況なのか。あと、今回の計画にはそういったような背景なども反映されているのか、なり手不足というところでしたり、そういったところも反映されているものなのかどうかというところだけ確認をさせていただきたいと思います。
◎指導室長 産休・育休代替教員の配置といったところにつきましても、全て東京都を通してというシステムになっております。できる限り、そういった配置がスムーズにいくように、各学校とは何かが、そういった事情が起きてからではなく、起こりそうだとか、そういったことも含めて情報をキャッチできるように、連携をしっかりと進めているところでございます。できる限り早く東京都に申請をすることで、産休・育休代替教員の配置というところにつきましても進められると考えております。
ただ、人材については、現在も各学校が探さなければならないという状況でございます。ですので、各学校では、この人材を探すというところについて、非常にご苦労していますし、困難な状況であるということもよく分かっております。そこで、東京都はこれを大きな課題と捉えまして、各学校がスムーズにその人材を探すことができるようなシステムづくりを現在進めていると聞いております。
◆笹倉 委員 先ほど、請願の中にありました特別支援学級とか通級のことなんですけれども、そういったお子さんへの特別な配慮とかが具体的にあれば、そういったことを聞きたいのと、あともう１点、統廃合は、私も自分の子どもが通っている学校とかもあるので、やっぱり学校それぞれのよさというのが失われるということを皆さん心配していると思うんですけれども、学校のよさというのは校長先生が替わると、また変わったりはするんですけれども、今現在持っているそれぞれの独自の理念というのがあるじゃないですか。そういったものを統合していくときに、また、どの時点でどういうふうに考えていくのかというところを、どんなふうに具体的になっているのか教えていただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 学校それぞれのよさというものをどのようにちゃんと受け継いでいくかというようなご質疑かと思います。各学校、規模の大小であるだとか、特別支援級があるなしだとか、いろいろ環境が違いますけれども、町田市立学校全ての学校が個々の特徴に合わせてすばらしい教育をしているものだと私どもは捉えております。
今回の統合に当たっては、４地区で言えば、４地区での新たな学校づくり基本計画検討会を開催しておりますけれども、その中で、例えば育てたい子ども像というものについて議論をさせていただいて、この地区の新しい学校で学ぶ子どもたちにはこういう子どもに育ってほしいよね、そういうものをちゃんと話し合ってもらった上で、それを今度は校長先生にバトンタッチをしていって、では、校長先生の中で学校の運営の方針として、こういう子どもを育てるためには、こういう学校経営方針がいいよねというようにバトンタッチをしながら、新しい学校の開設に向けて進めていきたいと考えています。
あと、歴史だとか伝統についても、同じように新たな学校づくり基本検討会の中で何を引き継いでいくべきなのか、何を残していきたいのかというものも、当然これも検討して実現に向けて進めていきたいと考えております。
◎教育センター所長 特別支援の配慮についてお問合せがあったと思います。現在の制度として何があるかというところでお答えしたいと思います。今、特別支援教育支援員といいまして、会計年度任用職員なんですけれども、そちらを全校に必ず１名は配置しております。ですので、特別支援学級のありなしにかかわらず、担任の先生だけだと大変だというところのサポートをしたりとかという形で配置をしている状況です。また、特別支援学級がある学校に関しましても、教員、大人の数と子どもの数の割合に応じて支援員の配置をしております。
◆笹倉 委員 その学校独自のよさというか、それで、子どもたちから今アンケートも取っていますよね。親や地域の方からウェブフォームを通して、そういった子どもたちの意見を反映していって、どういう学校像にしていこうかというのをつくり上げていくということですね。そうしたら、自分たちがせっかく出した意見がどういうふうにちゃんと実現していくんだということがやっぱり示されていかないと、子どもたちがせっかく意見を出したり、やっぱり学校は子どものものなので、ただ意見を言いっ放しにならないで、具体的にこういう部分はこうなったよということがちゃんときっちりと分かるように示していくことが、やっぱり学校を守っていきたいというか、自分たちの学校だと思えるようにしていく、それはどういうふうに、アンケートの結果はまた紙だけで出てくるんですか。何か子どもたちへの示し方みたいなものがあれば、教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 いただいた意見については、新たな学校づくり基本計画検討会の資料として使用して、検討のもととさせていただきますし、その検討会の資料については、議事録も含めて、ホームページを使って公表させていただきます。かつ、その検討会の開催ごと、どういうタイミングになるか分かりませんけれども、定期的にその地区ごとに新たな学校づくり通信というものを発行しておりまして、今、この地区ではこういう検討をしていますよとか、そういうところの場所でも、いろいろとそういう情報というものを公表していきたいと考えております。
◆矢口 委員 請願者の方から話を聞いた中で、現在、実際に
本町田東小学校と
本町田小学校に通われている保護者の方々の中で、統廃合に反対している方々が具体的にどういったことを理由に反対しているかというと、出てきたのが、通学への不安と通級の件、それと統合後の子どもたちのことということで、通学については
スクールバスも検討していただける、通級についても全校にちゃんと配置できるということで、統合後の流れについて、以前、20年前でしたか、トラブルがあったことがあるということで、そういったご不安があるということなんですけれども、そういった経緯を含めて、統合校をどういうふうに、また、統合前からどんなふうに子どもたちが統合したときにうまくやっていけるようにするか、その点、詳しく教えていただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 請願者の方のお話がありましたとおり、20年前の統合のときにいろいろと学校内で混乱が起きたとかというお話は、私どもも聞いております。やはりそのようなことを伺っておりますので、これから行う新たな学校づくりの中でも、繰り返しになりますけれども、子どもたちの事前交流であるだとか、先生のバランスのよい配置であるだとか、そういうところに気を配りながら、20年前の繰り返しをしないように、細心の注意を払いながらやっていきたいと思っております。
具体的に、あとそれ以外にどういうことができるのかというのは、やはり先生方ともお話をしながら必要な手を打っていく必要があるのかなと考えているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。ありがとうございます。ちょっとパソコンがおかしくて調べられなくなっちゃったんですけれども、
本町田小学校と
本町田東小学校は、現在、学級数が１クラスという学年があるのか。それと、今なかったとして、何年後ぐらいに学年で１学級だけという状況になってしまうかという想定があれば、その点、教えていただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長
本町田東小学校で言いますと、2021年度ですと、第２学年と第４学年で今単学級になっております。ほかは２学級ずつ。
本町田小学校は全てが２学級ずつ。町田第三小学校は１年生と６年生が３学級で、２年生から５年生までが２学級という状態でございます。ほかの地区でいきますと、ほかに単学級だけというのもあったりしますけれども、本町田地区についてはこういう状況になっております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。今、例えば２学級のところとかは、下手したら数年以内ぐらいに１学級になっちゃうような可能性があるのか、2040年の児童数を想定して計画とかしていたかなと思うんですけれども、もし2040年ぐらいに今のまま統廃合せずにいったら、クラス数はどうなっちゃうのかというところが分かれば、想定を教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 2040年度の時点での推計というお話になりますけれども、
本町田東小学校の場合ですと、児童数は、2040年時点の推計で171人の６学級なので、オール単学級、
本町田小学校ですと、同じく171人の６学級でオール単学級、町田第三小学校は304人の12学級なので、１学年２学級というようになるかと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより一括して議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後１時25分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時26分 再開
○委員長 再開いたします。
◆矢口 委員 もし継続となった場合なんですけれども、その場合、その計画がどうなっていくのか。今、計画は一応、何月に何をしてといったスケジューリングでやっていると思うんですけれども、こういったところに何か影響があるのかとか、そういったところを教えていただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 教育委員会としては、この推進計画を着実に進めていくということが子どもたちのためになると考えておりますので、スケジュールどおり検討会を開催し、意見交換、議事、検討というものを進めていきたいと考えております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。今回、こういった統廃合には、国とか、都とか様々なところからの特定財源の予算があると思うんですけれども、例えば、それは期限が決まっていたりとかすると思うんですね。例えば遅れて、そういった国とかの財源が使えなくなるといったことは可能性的に、もしどんどん後ろにずれ込んでいくと、そういったことが出てくるというのはあり得るんでしょうか。
◎施設課長 統廃合というか、今、学校の統合に関してというところでいくと、建物に関する補助金というのがあるんですけれども、現行の補助金の制度では時限で仕切られているものはなくて、今、全国的にも公共施設再編ですとかそういったものがありますので、当面は今の形でいくのではないかと捉えています。
◆今村 委員 陳情の方たちからの意見表明がありましたけれども、大切なことをたくさんおっしゃっていたんじゃないかなと思います。総じて言えば、やっぱり地域の学校として愛着を持ってくださっていて、また、それぞれの２校の
本町田小学校と
本町田東小学校について、とてもすばらしい教育をなさってくださっているということを述べているということは、ある意味では、皆さんや、またその先輩たちが、先生方が築いてくださった――それは先生方だけではなくて、地域の皆さんや保護者の皆さんが一緒になってつくってきたその結果だと思うんですよね。
中には３校がという事例があって、私も町田で生まれ育ちましたし、ちょっと昔話をさせてもらえれば、私の頃には大変子どもが多くて、ちょうど私の場合には、学校が新設をされている時代でしたから、これは聞いた話ですけれども、私も自分が住んでいる小学校からは一番近い小学校でもなくて、２番目でもなくて、３つ目の小学校に通っていました。そのときは地域の中で、子どもたちが新設校ができることによって遠くなるから、やっぱり交通事故が心配だとか、皆さん、そうやって子どもたちのことを心配してくださっているんですよね。統廃合は、廃校になるだけではなくて新設のときだって同じような課題がたくさんあるんだと思います。それは皆さんが進めている到達点と、今日の陳情の皆さんが考えているところの到達点は少し違うのかなと思っていますけれども、理想としているところは同じ、子どもたちのためになって、地域の皆さんに愛される学校をつくっていくということだと感じました。
ですから、理解をしっかりとしていただく、また、議論をする、話合いをしてほしいということには十分応えていっていただきたいなと思いますし、いい学校をつくっていくという共通の目標があるわけでありますから、そうしたことを着実に進めていただく必要があるんだと思います。そういった意味で、ぜひ
学校教育部長のほうから、改めてその決意を、表決するなり、結論を出す前に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
学校教育部長 ありがとうございます。当然、よいものを取り入れて新たに新しいものをつくっていく、そういうような経過があるときに、そういうものを大事にしながらやっていくというのは、こちらのほうで当然思っています。ただ、今回あります新たな
学校づくり推進計画は、2040年までの計画ということで、随分先だなというイメージもあるんですが、そうでもないですよね。実際にはもう20年ないぐらいのところで、建物の老朽化、学校の老朽化というのは、そのぐらいのときまでにほとんどの学校が築60年を超えてしまうんですね。築60年を超えるということは、大規模改修はもうできない、そういう状況の学校ばかりになります。そういう意味では、もう待ったなしだと、先送りすればいいというものではないです。そういうところが１つ。
あと、やっぱり子どもたちが３割減っていく。町田市の人口は、そんなに減ったりはしていませんけれども、年少人口というのは減り続けています。これを何とかとどめたいという施策はいろいろ打っています。それが反転をしたときには、当然それを考えていくんですが、そうじゃないとき、今のそういうトレンドを踏まえた上での対応というのをまず考えなきゃいけない、そういうこともあります。
あと、財政的な面、先ほどの請願者の中で、最初、２％を入れればいいんだというお話をいただいていましたけれども、それは全部を維持する場合と統廃合した場合の差の部分を言っているだけですから、統廃合した場合でも二千四、五百億円かかります。それを抜かしての２％ですから、相当な財源が必要になってきます。そういう意味でも、それを2044年――施設計画ですと2055年ですけれども、それまでの間にやっていかなきゃいけない、本当の町田市としての一大プロジェクトだと思います。ですから、これについては、本当に着実に進めていきたいと私は思っています。
あと一つ、新たな学校というのがあります。新たな学校づくりという言い方をしています。この新たな学校というのは、今までの学校の建て直しだとは思わないでいただきたい。何度も言っていますが、児童生徒たちの学びを最優先にするのは当然です。その学びも、ＩＣＴとかを使って今までと違う、さらによりよい学びにするんですが、そのほかにも教職員の負担軽減とか、あと、地域の拠点、そのような形で、今まで私どもが思っている学校とは違う、本当の新たな学校を地域の皆さんと話し合ってつくっていきたいと思っています。そのために、今は新たな学校づくり基本計画検討会とかをやっていきますので、ここについては着実によいものをつくっていきたいと思っていますので、決意というと、そういうような話になると思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩いたします。
午後１時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時36分 再開
○委員長 再開いたします。
◆新井 委員 本件の取扱いにつきまして、やはり多くの方から意見を伺って、その上で判断をしたいと考えております。今回は、ちょうど同じ統廃合の２つの学校から来ましたけれども、もう一つの学校もありますし、やはり丁寧にいろいろな方の意見を聞いた上で判断をしていく必要があるのかなと考えています。先ほどの質疑で明らかになったとおり、予算に関しては、特に問題はないということも明らかになりましたので、やはり様々な方のご意見を聞く機会をしっかりとつくった上で審議をすべきだと思いますので、継続審査を提案いたします。
○委員長 お聞き及びのとおり、請願第５号については、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって本件は結論を出すことに決しました。
休憩いたします。
午後１時37分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時38分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって請願第５号の質疑を終結いたします。
これより請願第５号の討論を行います。
◆矢口 委員 請願第５号に反対の立場で討論をさせていただきます。
現在、実際に
本町田小学校に通っている保護者の方から聞こえている統廃合への反対意見について様々意見が出たということで、請願者の方から意見をいただきましたけれども、その中であったのが、実際に今学校に行っている保護者の方々からは、恐らく通学への不安はこういったところがメインのお話だったかと思います。その中で、今回、
スクールバスの導入についても検討して、通学路については対応していきたいというお返事が得られました。
また、適正規模・適正配置についてのアンケートを市で以前行った際に、望ましい学級数というところで、１学級を望むという保護者は0.6％、教員ですと0.8％ということで、この結果を見ると、やっぱり１学級になるという状況は避けなければいけないというふうに感じます。そういったところから、今後このままでいくと、既に
本町田小学校は今全て２学級ということで、近い将来、１学級に減っていくクラスが相当増えてくるのかと想定されます。
こういった理由から、今回、統廃合を一旦進めていただくべきと考えて、反対の討論とさせていただきます。
◆田中 委員 請願第５号に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
この請願は、昨年の12月議会で継続の審議となったもので、さらに、保護者の方、地域の方から、やはり存続をしてほしいということで再度提出をされたと認識をしております。先ほどスケジュールも確認をさせていただきましたが、３校を統合して、しかも、統合年度のときには１学年４学級になるという、子どもたちへの負担というものに対して、もっと丁寧に考えるべきだと思います。
以上の理由から、請願第５号に賛成をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって請願第５号の討論を終結いたします。
請願第５号を採決いたします。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第５号は不採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時42分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時43分 再開
○委員長 再開いたします。
◆新井 委員 請願第６号につきましては、丁寧に地域の皆さんの意見を聞いて判断したいと考えておりますので、継続審査を提案いたします。
○委員長 お聞き及びのとおり、請願第６号については、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって本件は結論を出すことに決しました。
休憩いたします。
午後１時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時45分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって請願第６号の質疑を終結いたします。
これより請願第６号の討論を行います。
◆矢口 委員 請願第６号に反対の立場で討論をさせていただきます。
現在、
本町田東小学校に実際に通われている保護者の方から聞こえてきた声として挙げられましたのが、通学の不安、あと通級の件について今後どうなるのか、また、統廃合後に20年前に様々問題があったということで、そこについてのご不安ということでありました。
通学については、
スクールバスを考える、公共交通機関との連携も考えるということでお返事をいただき、また、通級についても全学校でしっかりと対応していくということでありました。また、統合後、20年前の件を踏まえてしっかりと対策を考えたいということでお返事もいただきました。
また、望ましい学級数のアンケートの調査結果から考えますと、
本町田東小学校は、既に２つの学年で１学級という状況になってしまっているということです。また、2040年には、このままの学校でありますと、全てが１学級になってしまうということで、これはアンケート結果にあった教員の約８割弱、また、保護者の約７割弱が３学級が最も望ましい、また、１学級というのを望む保護者は0.6％、教員は0.8％、この結果に逆行しており、民意に沿うことにならない、つまり、今回は統廃合をして３学級ぐらいを目指すというのが民意に沿った判断だと私は感じました。
学校の統廃合という環境の変化が、皆様のご不安も様々あると思います。この環境の変化が、子どもたちが成長したときに、自分たちにとって変化がしっかりとプラスになったなと、よい変化になったなと感じてもらえるように、この統廃合をしっかりとサポートしていただいて、引き続き地域の皆様、学校の皆様の意見を反映させて、協議を進めていただきたいと思っております。
以上のことから、今回の請願には反対とさせていただきます。
◆田中 委員 請願第６号に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本町田東小学校は存続をする学校ですけれども、子どもたちが１度、
本町田小学校の場所に通って、そしてまた戻ってくるという、そういった負担もあります。そして、地域の保護者の方から、今の小規模の学校、小規模校として大変有意義な教育実践をしていただいているという、そういった学校への信頼感から、こういった請願が出されていると認識をしています。
しかし一方で、そういった
本町田東小学校への信頼感や、また統廃合に対する自分たちの思いが、声が届いていないという思いから、こうした請願が出されていると思います。保護者の方、また、地域の方の声をきちんと町田市として、計画ありきではなくて受け止める必要があると考え、この請願に賛成をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって請願第６号の討論を終結いたします。
請願第６号を採決いたします。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第６号は不採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（学校教育部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計予算のうち、学校教育部所管分につきましてご説明いたします。
初めに、第２表、債務負担行為でございます。お手元の予算書17ページをお開き下さい。
下から５つ目、旧忠生第六小学校解体事業は、工事が2022年度から2023年度までにわたるため債務負担行為とするものでございます。
その下の学校用務委託事業は、事前の準備が必要なことから、債務負担行為とするものでございます。
その下の小学校給食調理業務委託事業、小学校給食従事員検査委託事業、小学校児童健康診断委託事業、18ページ、中学校生徒健康診断委託事業は、事前の準備が必要なことから債務負担行為とするものでございます。
19ページをお開きください。
第３表、地方債でございます。
下から７つ目、小中学校施設改築事業１億100万円は、町田第一小学校校舎増築及び教室転用工事、鶴間小学校及び南つくし野小学校校舎増築工事実施設計が対象となっております。
その下の小中学校施設改修事業5,800万円は、中学校エレベーター設置工事実施設計、南第一小学校改修工事などが対象となっております。
その下の小中学校施設防音事業8,400万円は、町田第二中学校防音工事が対象となっております。
その下の小学校施設解体事業１億3,200万円は、旧忠生第六小学校解体工事が対象となっております。
次に、歳入でございます。
主なものについて順を追ってご説明申し上げます。
32ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第15節、行政財産使用料、説明欄、線下用地等使用料の施設課分378万8,000円は、学校の敷地、あるいは、その上空を利用する、東京電力、ＮＴＴ、東京ガスなどからの行政財産使用料でございます。
39ページをお開きください。
第15款、国庫支出金、第１項、国庫負担金、第３目、教育費国庫負担金、第１節、学校施設整備費負担金7,496万4,000円は、町田第一小学校増築工事に対する補助金でございます。
44ページをお開きください。
第２項、国庫補助金、第５目、教育費国庫補助金、第１節、防音事業関連維持費補助、447万7,000円は、防音工事を実施した小中学校に対する補助金でございます。
第３節、特別支援教育就学奨励費補助877万6,000円は、特別支援学級等に在籍する児童生徒に対して支給する学用品や通学費などに対する補助でございます。
第４節、就学援助費補助225万1,000円は、要保護者に支給する修学旅行費に対する補助でございます。
45ページをお開きください。
第６節、防衛施設周辺防音事業費補助１億5,813万2,000円は、町田第二中学校防音工事に対する補助金でございます。
第７節、教育支援体制整備事業費補助723万6,000円は、肢体不自由学級へ作業療法士及び理学療法士を、また、医療的ケアのための看護師をそれぞれ学校へ派遣する経費に対する補助金でございます。
第８節、公立学校情報機器整備費補助1,566万円は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、講師などが使用するための共用端末整備に対する補助金でございます。
第３項、委託金、第５目、教育費委託金、第１節、研究指定校等事業委託金365万9,000円は、国からの指定研究を行う研究開発学校に対する委託金でございます。
47ページをお開きください。
第16款、都支出金、第１項、都負担金、第４目、教育費都負担金、第１節、教職員給与等事務費負担金1,079万1,000円は、都費負担教職員の給与支払い事務に係る負担金でございます。
56ページをお開きください。
第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、第２節、会計年度任用職員報酬等交付金1,207万円は、学校事務職員、栄養士など都費負担職員の欠員補充等に対する交付金でございます。
第７節、学校教育支援事業費補助2,114万3,000円は、学校支援ボランティア事業を推進する、ボランティアコーディネーター、放課後学習教室ボランティア、部活動ボランティアへの謝金に対する補助金でございます。
第８節、スクールソーシャルワーカー活用事業費補助902万3,000円は、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備するための人材配置に対する補助金でございます。
57ページをお開きください。
第14節、部活動指導員活用事業費補助1,958万4,000円、第15節、学校マネジメント強化事業費補助4,707万5,000円、第16節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助１億650万6,000円、第17節、学習指導サポーター配置支援事業費補助3,062万4,000円は、多忙化している教員の業務負担を軽減するための人材配置に対する補助金でございます。
第18節、教育支援センター機能強化事業費補助125万円は、教育センターに設置している適応指導教室への指導員配置及び学習支援等業務委託の経費に対する補助金でございます。
第19節、公立学校情報機器整備支援事業費補助１億1,240万9,000円は、ＧＩＧＡスクール構想により配備した端末等の運用保守業務委託及び活用促進支援業務委託に対する補助金でございます。
59ページをお開きください。
第３項、委託金、第６目、教育費委託金、第１節、研究指定校等事業委託金591万円は、東京都の委託を受けて行う人権尊重教育推進の研究事業等に対する委託金でございます。
69ページをお開きください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第５目、雑入、第８節、教育費雑入、説明欄、光熱水費使用料、教育総務課分460万1,000円は、学童児童クラブ等が使用した光熱水費使用料でございます。
71ページをお開きください。
ページ中ほどにございますクラウド型学習支援コンテンツ保護者負担金1,627万3,000円は、クラウド型小中一貫学習支援コンテンツの使用料を児童生徒の保護者にご負担いただくものでございます。
72ページをお開きください。
第22款、市債、第１項、市債、第５目、教育債、第１節、学校施設整備事業債２億4,300万円は、町田第一小学校増築工事などの小中学校施設改築事業、中学校エレベーター設置工事実施設計、南第一小学校改修工事などの小中学校施設改修事業、町田第二中学校防音工事の小中学校施設防音事業に係る市債でございます。
73ページをお開きください。
第３節、学校施設解体事業債１億3,200万円は、旧忠生第六小学校解体工事に係る市債でございます。
以上が、歳入でございます。
次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の280ページをお開きください。
学校教育部予算のポイントでございます。町田市５ヵ年計画22－26、町田市教育プラン2019－2023に掲げる重点事業を着実に進めていくため、学校施設の環境整備やＩＣＴ環境など教育環境の充実、児童生徒の学力、体力の向上、英語教育で選ばれるまちだを実現する取組を重視して、予算を編成しております。
また、中学校給食については、全員給食・給食センター方式導入に向け給食センターの整備を進めてまいります。
281ページをお開きください。
学校教育部予算総括表でございます。
282ページの財源内訳の表をご覧ください。
学校教育部所管の歳出総額は73億5,316万4,000円でございます。事業費ベースでは、対前年度67億8,955万3,000円の減、一般財源ベースでは対前年度１億3,186万6,000円の増となっております。
学校教育部所管分全体の事業別支出科目一覧については、361ページから370ページに大事業ごとに掲載しております。
次に、学校教育部の主な事業につきましてご説明いたします。
283ページをお開きください。
教育総務費でございます。
事業の内容の③をご覧ください。2024年度から開始する（仮称）町田市教育プラン2024－2028の策定に向け、2022年度の取り組みとして、アンケート調査を実施し、教育プランの原案作成を行うものでございます。
主な事業費は713万2,000円でございます。
続いて、事業の内容の⑥をご覧ください。2023年度から教材費などの学校徴収金の公会計化を開始するため、学校徴収金を管理するためのシステムの改修、保護者への周知、口座登録などの準備を進めるものでございます。
主な事業費は448万5,000円でございます。
284ページをお開きください。
学校施設費でございます。
事業の内容①をご覧ください。町田第一小学校の校舎増築及び教室転用工事、南第一小学校改修工事、鶴間小学校及び南つくし野小学校の校舎増築工事の実施設計を行うもので、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正による35人学級編制に対応するため、小学校の校舎増築、改修工事などを行うものでございます。
主な事業費の合計額は２億126万2,000円でございます。
事業の内容の②をご覧ください。中学校５校でエレベーター設置に向けた実施設計を行うものでございます。これは既存学校施設のバリアフリー化に向けた取組として、中学校にエレベーターを設置するもので、中学校の全員給食の配膳にも利用いたします。
主な事業費の合計額は2,907万3,000円でございます。
続いて、事業の内容の⑤をご覧ください。学校用務業務による環境整備を安定的に行うため、用務業務の委託化を進めるものでございます。
2022年度の取り組みとして、新たに４校の用務業務を民間事業者に委託いたします。
主な事業費の合計額は３億945万6,000円で、小中学校46校の学校用務業務委託に係る委託料でございます。
285ページをお開きください。
学事費でございます。
事業の内容の①をご覧ください。小中学校に在籍し、経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校教育に必要な費用の一部を支給するものでございます。また、事業の内容②は、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に同様に支給するものでございます。
2022年度の取り組みとして、児童生徒の保護者に、入学準備金、学用品・通学用品費、卒業アルバム代、移動教室費、修学旅行費、給食費、オンライン学習通信費などを支給いたします。
主な事業費は、小学校の就学援助費が２億3,634万4,000円、中学校の就学援助費が１億3,312万4,000円で、小学校の就学奨励費が2,893万2,000円、中学校の就学奨励費が2,166万1,000円でございます。
287ページをお開きください。
保健給食費でございます。
事業内容の②をご覧ください。小中学校において、安全安心でおいしい給食を提供するものでございます。
2022年度は、小学校において給食調理業務委託を新たに３校開始し、委託校の数を26校とします。
主な事業費は、小学校における賄材料費が10億9,994万3,000円、事業・業務委託費が５億4,632万9,000円でございます。
事業内容の③をご覧ください。中学校給食について、給食センター方式による中学校全員給食の実施に向けて、事業化を進めるものでございます。
2022年度の取り組みとして、給食センターの整備運営を担う事業者の選定手続きを進めてまいります。
主な事業費は、事業者選定に対するアドバイザリー業務委託に係る調査等委託料が3,300万円、中学校の配膳室等を改修するための実施設計委託料が550万円でございます。
288ページをお開きください。
教育指導費でございます。
事業の内容の②をご覧ください。町田市立小中学校の学校ネットワークシステムを構築する機器の整備及び運用管理を行い、学校教育におけるＩＣＴの活用を推進いたします。また、ＩＣＴを活用し、個別最適化した学びを実現することで、学力及び非認知能力の向上に取り組んでまいります。
2022年度の取り組みとして、児童生徒がタブレット端末を、家庭学習など学校以外で使用した場合でも、ログの取得及びフィルタリング制御ができるよう機能の追加を行います。また、老朽化したＩＣＴ機器、大型提示装置等の更改を行います。ＩＣＴ機器の活用については、ＩＣＴ支援員を配備し、学校現場でのＩＣＴ機器の活用促進を図ってまいります。また、2021年度から小中学校全学年５教科で導入しているクラウド型小中一貫学習支援コンテンツを引き続き活用してまいります。
主な事業費の合計額は６億2,090万4,000円でございます。
次に、事業の内容の③をご覧ください。知識・技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度をバランスよく育むことで、確かな学力を育成いたします。小中９年間を見通した学力向上策の推進を図ることに加え、研究校を指定し研究成果の普及啓発を図ってまいります。また、体育科、保健体育科の授業改善等により、子どもたちの運動への関心、意欲を高め、運動時間の増加を目指してまいります。
2022年度の取り組みとして、体力向上を推進するため、市内全小学校６年生が参加する町田市小学校連合体育大会を町田GIONスタジアムで開催いたします。また、学力、体力等の研究主題を設定し研究に取り組む研究校を指定し、研究の成果を発表やデータ共有を行い、市内全校に成果を還元いたします。また、児童生徒一人一人の学校生活における意欲や満足感、クラス全体の特徴や傾向を把握し学級経営を向上させるため、市内全校小学５年生、中学２年生を対象に年間２回hyper-ＱＵ、教育・心理検査を実施してまいります。
主な事業費の合計額は1,336万7,000円でございます。
次に、事業の内容の⑤をご覧ください。将来の職業への関心、意欲や夢や希望に向けて努力する力を向上させるために、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力の４つの能力を育むとともに、様々な職業、価値観に触れる機会を創出してまいります。
2022年度の取り組みとして、中学校２年生の職場体験事業に加え、小中学校で経営シミュレーションプログラム及び出前講座などを実施するほか、希望する児童生徒を対象に企業と連携したワークショップを実施してまいります。
主な事業費は、事業・業務委託料が130万円でございます。
290ページをお開きください。
教育センター費でございます。
事業の内容の①をご覧ください。特別な支援を必要とする児童生徒に対し、教育の場で適切な支援を提供するために、就学進学相談及び途中入級相談を実施いたします。また、特別支援学級及びサポートルームを円滑に運営するために、学級整備及び環境整備を行うものでございます。
2022年度の取り組みとして、特別支援学級及びサポートルームの児童生徒数の増加に対応するため、教室整備や消耗品、備品等購入による環境整備を継続して行います。また、サポートルームの運用の見直しと併せ、施設整備及び教員の専門性の向上により、特別支援教育のより一層の充実を図ります。
事業費①の合計額は3,473万3,000円でございます。
続いて、事業の内容の②をご覧ください。近年増加している不登校傾向にある児童生徒の居場所と学習機会を確保し、さらに、一人一人の状況に応じた指導を行うことによって、自己肯定感を高め、将来の社会的自立を実現させることを目標に、適応指導教室の充実を図ってまいります。
2022年度の取り組みとして、中学校の教室をさらに充実させるとともに、新たに小学校の教室にも学習支援等業務委託を導入し、児童の成長を図ってまいります。
主な事業費②の合計額は2,273万5,000円でございます。
291ページをお開きください。
新たな学校づくり推進費でございます。
事業内容の①をご覧ください。町田市立学校の教育環境をよりよいものにするとともに、地域施設として市民がより利用しやすい場所になるよう新たな学校づくりを進めてまいります。
2022年度は、2021年度に引き続き、本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区統合新設小学校で新たな学校づくり基本計画を検討し、策定いたします。また、南第一小学校においても新たな学校づくり基本計画を検討し、策定してまいります。
主な事業費の合計額は１億1,302万5,000円でございます。
学校教育部所管部分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、主に３点、お伺いしたいと思います。
まず、「予算概要説明書」のほうで行います。34ページの中学校給食センター整備事業、これは前の期の委員会でも行政報告がありましたし、この後も行政報告がありますが、予算の中でお伺いしたいと思います。
今回、ＢＴＯ、そしてリース方式ということで計上されておりますけれども、その経緯とそこを選択した理由を改めてお伺いしたいと思います。
それと、町田市の今回の手法というのは、国のほうでもそうでありますけれども、ほかの業界、例えば、建設等でもかなり話題になっている事業であります。そうした中で、基本計画策定支援業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託なのかな、行っていると思うんですが、そのコンサル内容等も含めてお伺いしたいと思います。
あわせて、次が288ページのＩＣＴの情報の管理の予算の中でお伺いしたいと思います。もちろん個別の、個人のＩＣＴ教育等もあれなんですが、今回、特にコロナ禍で学校のほうで学んだという方が設備を充実しなきゃいけないというところがあって、それは学校全体のWi-Fi環境の整備、例えば、今回、コロナ禍の中で、大分、学級閉鎖、学年閉鎖等も行っている中で、卒業式、これから入学式がありますけれども、そういった中で、どうしても自宅待機をしなければいけない児童もいます。そういう中で、学校のほうでも、例えば卒業式等を、どうしても濃厚接触者とかそういう人は、大切なイベントなので、ハイブリッドで行いたい、あるいは、ほかの全体の総合学習の授業でも、例えば、体育館に集めて、講演とかそういうことも想定されるときに、体育館にWi-Fi設備がないために、卒業式とかでも市長のメッセージが途切れたりといったこともありますけれども、それ以上に、そういったハイブリッドに、せっかくそういうふうに充実しようとしているのに、そういった授業も行えないというところでありますけれども、学校全体のそういったWi-Fi環境を含めて、学校からも声が寄せられていると思いますけれども、今回、どのように予算化されているのかお伺いしたいと思います。
それと最後に、これはいろいろ予算が分散しているので、総じてお伺いするんですが、例えば、先ほどあったスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、あるいはボランティアの方々も含めて、やっぱりこれからコミュニティスクールというかそういう構想の中でも非常に重要な部分だと思いますし、スクールソーシャルワーカーについては、昨今のいじめだとか、不登校だとか、そういったところについても本当に充実していかなきゃいけないところだと思いますが、今回、改めて、その部分の学校を助けてくれる人というか、そういう人たちの人材配置、予算化、増額した部分があるのか、どこに重点を置いたのか、そこの３点をお伺いしたいと思います。
以上です。お願いいたします。
◎保健給食課長 私からは、給食センター関連についてお答えをさせていただきます。
まず、事業手法を選択した理由です。今回の給食センターに関しましては、まずは施設規模が非常に大きいものでございます。3,000食から5,000食を提供するというものでございます。そういったものから、専門性が非常に高いものだと我々は認識しております。かつ、安全かつ安定的に提供しなくちゃいけないということですから、民間の経験ですとか技術、ノウハウ、こうしたものを積極的に生かすというのが非常に有効だと考えております。また、あるいは、給食センター、既存のものではなくて地域に貢献していくという機能も我々は付加していきたいと考えておりますので、民間事業者がいろいろな創意工夫というものを発揮できるような手法、こうした２つの背景から事業手法の選定を考えたところでございます。
その中で、ＰＦＩ事業というものがそうした２つの点から考えて非常に有効なものであると考えているところでございます。ＰＦＩというのは、性能発注ということと、あとは一括発注、あるいは長期契約という３つの特性を持っているものでございますので、今回の給食センター事業で民間の創意を生かす手法としては非常に有効、かつ効率的に、効果的に事業を進められるという判断の下、ＰＦＩ事業を選定したものでございます。
ただ、残念ながら、鶴川エリアにつきましては、新たな
学校づくり推進計画の中で新設小学校を予定しているところでございますので、事業期間が非常に限られている、約11年ぐらいということになっております。そういった中では、ＰＦＩの効果を最大限発揮するのはなかなか難しいと考えまして、逆に、事業の迅速性、かつ、その中でも効率的に運営できるリース方式というものを選択させていただいたところでございます。
あと１点、事業選定アドバイザリー業務委託の関係と考えておりますが、こちらのほうは、ＰＦＩ事業者選定に伴う各種の作成書類、あるいは選定委員会の運営支援、今後、2022年度は事業者を選定していくということを考えておりますので、そうしたものの選定委員会の運営支援、あとは、事業者が決定した後の契約関係等の支援、そうしたものをコンサルティングを受けるための予算と考えて、必要だと考えて計上したものでございます。その中で、やはりＰＦＩのコンサルティング事業者の条件としましては、ＰＦＩを経験しているということ、あとは、その中でもＰＦＩというのは、金融、法務、あるいは建築など非常に多岐にわたる専門性を有する必要がございますので、そういった業者としてふさわしい事業者を選定していくということを考えております。
現在、基本計画の策定委託について、委員が申し上げたように、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのほうにお願いしているものなんですけれども、今年度から来年度にかけて、今年度、既に基本計画と実施方針案ですとか要求水準案、選考に必要なものに関しても、スムーズに事業を進めるため策定中でございます。これと一体不可分なものと来年度の委託、コンサルティングというのは考えておりますので、現在、予定としてはそちらのほうにお願いをしていこうと考えているところでございます。
◎指導室長 ご質疑いただきましたハイブリッド型のことについて、ＩＣＴに関してお答えいたします。
現在、町田市では２種類の方法を取っております。１つはライブ型、同時双方向型の行い方です。もう一つは教材配信型ということで、クロームブックにクラスルームを設定いたしまして、そちらに様々な課題を提示して、不安でお休みになっているだとか、例えば、濃厚接触者であるとか、陽性であるですとか――陽性の場合は体調が優れませんので、難しいですけれども、また、不登校傾向にあるお子さんなどにつきましては、同時双方向型で授業を配信したり、さらにはクラスルームで課題提示されたものに取り組んで、こちらを提出して、担任がそれに対してまた応えるといった、そういった２種類の方法で町田市としては今行っているところでございます。
先ほどもお話にありました学級閉鎖の場合ですけれども、今年度、学級閉鎖になりましたクラスにつきましては、全ての学級でこのオンラインによる学習を行っておりまして、朝の会であるですとか、途中の授業であるですとか、また、終学活、帰りに１日の終わりをクラスでまた確認するといったものも、ミート機能を使いまして、同時双方向型で行っているところでございます。
◎教育センター所長 まず、ＩＣＴに関しまして、Wi-Fiのお話を委員からいただきましたので、そちらのほうについてお答えいたします。
2022年度事業に関しましては、ＧＩＧＡスクール構想で整備をいたしました機器に関しての維持運営という部分が大きな予算でございます。ただ、ＧＩＧＡスクールの前から町田市では教育の情報化推進事業を展開しておりましたので、2017年当時に導入した機器の更新がございますので、そちらの機器の更新も入ってございます。なお、体育館はＧＩＧＡスクール構想の補助金もアッパーが決まっておりますので、全て環境整備というのはなかなか難しかったという実情はあるんですけれども、通信装置を別途各学校に配置しておりますので、今でも校長先生が体育館で演説をするのを、密を避けるために児童生徒は教室のほうでそれをオンラインで見るということはやっております。
続いて、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについてお問合せをいただきました。こちらは、教育プランの中でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをそれぞれ増やしていくという計画を立てておりまして、スクールソーシャルワーカーにつきましては、2017年度現在で３名だったんです。これを毎年増やしていこうという目標で、2023年度までに６名にしようという目標で動いております。今現在、もう既に６名体制になっておりますので、2022年度は引き続き６名体制でいくというところでございます。
スクールカウンセラーに関しましては、2017年度時点で、各中学校なんですけれども、週１回配置でございました。中学校になるとスクールカウンセラーに対する相談件数というのも非常に多いという状況がございましたので、こちらを週２回にしようという目標で、教育プランの中でうたっております。今現在、来年度、2022年度には、中学校20校中19校で週２回スクールカウンセラーを配置できるように増員をしてございます。あと１名ですので、2023年度に向けてさらに増員を検討したいと思っております。
◎教育総務課長 学校をサポートする人材の配置拡充ということでございます。
多忙化する副校長の補佐をする人材ということで、副校長補佐を配置しております。こちらは2021年度は17校で配置していますけれども、2022年度については25校で８校増やしていくということで、拡充する予定でございます。
◎谷山 指導課担当課長 同じく学校を支援する人材ということで、学校支援のボランティアであったりとか部活動の指導員、こちらに関しましては、実績を見ながらつけている関係がございまして、ここ２年間、コロナの関係もございまして落ち込んでいるところもありました。なので、２年前、コロナになる前の実績ベースで計上しておりますので、特に増額ということではないですけれども、維持という形でつけてございます。
◆藤田 委員 それぞれありがとうございます。学校のサポートの件に関しても、地域も含めてより充実をしていただくように、充実していただいているということに感謝を申し上げたいと思いますが、どうぞ、これから予算も含めて、国のほうでもここのところ重点的に予算化しているようでございますので、国も注視しながら充実をしていただくように、ここはお願いしたいと思います。
ＩＣＴというか情報環境のほうなんですけれども、そうしましたら、体育館等も含めて今Wi-Fi環境にあるということです。お聞きしているのは、例えば、これは直近の卒業式とか入学式において、今コロナでどうしても待機になっている、だけれども、ライフステージにおいて大事なので、参加させることはもちろん感染予防でできないんだけれども、せめてウェブ上で、Zoomなのかいろんな手法があると思いますけれども、参加させたいと、保護者の方々も、本人からもいろいろ要望があって、それで学校に相談したんですけれども、体育館ではなかなか整備ができないのでということで、いろいろ学校とも相談し合っていると思うんですけれども、その辺のところは解決していると解釈していいのかどうか、そこを確認させてください。
コンサルティングも含めて、これは、本当におっしゃるように、専門的な立場からのアドバイスをもらえるなかなか先駆的な取組だと思います。今後、事業者を選定していくに当たって重視する点、これからなんでしょうけれども、例えば、プロポーザルでやった場合にやはりそれぞれ項目がありますよね。重視する点というのは、今考えられる時点でどの辺に重きを置いて事業者を選定していこうとされているのか、そこをお伺いしたいと思います。
以上、お願いします。
◎保健給食課長 調理の面から言えば、やはりノウハウとか創意工夫を生かして、効率的、効果的、そしてよりおいしく提供できるような事業者というのが望ましいと考えております。また、地域貢献については、今回、食を通じた健康づくりというテーマで、コンセプトでやっていこうと思いますので、そうしたテーマを自由な発想で創意工夫を生かして、より高いサービス、そしてみんなが活用したくなる、体験したくなるようなサービスを展開できるような事業者、そういった創意工夫をいかに発揮してもらえるかということをテーマに事業者を選定していくことが大切だと考えているところでございます。
◎教育センター所長 Wi-Fi環境の続きなんですが、今、委員からお問合せいただいた体育館でのというお話なんですが、繰り返しになりますが、町田市では、校外学習でもＩＣＴ機器を使えたほうがいいだろうということで、通信装置――具体的に言うとこういうものなんですけれども――を各学校全てに配備してございますので、体育館にこの通信装置を持っていけば、当然、オンラインでの実施も可能となっております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。そうしたら、各学校、校長先生だけじゃないと思うんですが、こういう手法でやったらできますよと、アドバイスしていただいていいですか。できませんとなっちゃっているような学校もあるようですので、そこはアドバイスを各校にお願いしたいと思います。
それと最後に、今、そこの事業者選定に当たって聞きましたけれども、想定されるというのは、今回、ＢＴＯだと、これから建設、譲渡、運営までですよね。規模から考えても、運営までですから、今、おいしい給食とかいろいろありましたけれども、その前に建設とかいろいろ入っていますので、想定されるのはどういった事業者なんですか。意見聴取もされているのかな、何か……。
◎保健給食課長 今、幅広い事業者の皆さんとも意見交換をしていく機会を設けています。もちろん給食の調理業者の皆さんとか、あるいは調理設備の事業者ですとか、そういった給食関係の事業者と幅広く意見交換をさせていただく機会を設けたり、あるいは地域の健康づくりの面から言うと、それにとどまらない異分野、異業種の皆さんとも幅広い意見交換を設けるような形をしながら、我々が考えている思いというものを訴え、あるいは、そこを中心にお伝えしながら意見をいただいている、そんな機会を設けながら、今進めているところでございます。
◆木目田 委員 何点か聞かせていただきます。
31ページの教育情報化、いわゆる個別最適化という言葉についてなんですけれども、今後の教育については、個別最適化は非常に重要なワードになってくると思うんですけれども、現状取り組んでいる個別最適化、ＩＣＴに関してのものと今後の展開というのをお聞かせください。
◎指導室長 現在、個別最適化といたしましては、クラウド型小中一貫学習支援コンテンツ「navima」に取り組んでおります。これにつきましては、小学校、中学校９年間を通して学習履歴が引き継がれるというものでございまして、子どもたちが一人一人の状況に応じて問題に取り組み、また、教員もその取組の状況が把握できるというものになっております。
そうしますと、なかなか１つの問題を解くのに時間がかかっている子ども、または、物すごく早く進んでいく子どもということが見えてまいりまして、こういった子どもたちに、この「navima」だけではなくてそれ以外の支援といいますか、そういうことが教員にとっては可能になる。それによって、一人一人の子どもたちの身につけるべき力を子どもに合わせて身につけることができる、これを個別最適化として取り組んでいるところでございます。
◆木目田 委員 千代田区の麹町中学校でＡＩ学習で、校長先生が、いわゆる短縮、早い方だと７分の１とかだったかな、ちょっと遅い子でも２分の１とか、教育の場合は、短期的視点は難しい、効果測定をするのは聞きづらいんですけれども、何か効果が出ているのか、教えてください。
◎指導室長 効果測定といたしまして、子どもたちの、児童生徒の意識調査というものは行っております。これに回答してくる子どもたちの様子を見てみますと、「navima」に取り組んでいるかという質問に対しまして、多くの子どもたちが、これについては自分で取り組んでいるという結果が出ております。ですので、家庭学習等でも「navima」には取り組んでいるんですが、クロームブック、１人１台タブレット端末を自宅に持ち帰って、子どもたちが自主的、主体的に取り組むという効果については現れていると捉えております。
◆木目田 委員 数字的な効果というのはなかなか難しいと思うんですけれども、自主性というのは大事だと思いますし、これからの時代、インプットに関しては短縮して、アウトプット重視だと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
33ページのえいごのまちだ、いわゆるＭＥＰＳ、Machida English Promotion Staffを配置してコンサルティングというか、全体を見回すということでもともと始まった事業なんですけれども、これも聞き方が難しいんですけれども、これも短期的に効果を見てはいけないんでしょうけれども、何年間ですか、５年目ですか、このＭＥＰＳに関しての評価というのはいかがなんでしょうか。効果がないと言えないんでしょうけれども、どういった効果があるのか、教えてください。
◎指導室長 ＭＥＰＳにつきましては、今、全ての小学校に対しまして、このMachida English Promotion Staffが巡回しながら、先生方の授業について、さらにこの点をもう少しこのように工夫すると、子どもたちが楽しく英語に取り組むことができますよというアドバイスを中心として行っているものでございます。これにつきましては、今、小学校５年生ですけれども、子どもたちに英語の学習が楽しいかというアンケートを取っておりまして、このアンケートにつきましては、７割の子どもたちが英語の学習が楽しいと答えているところでございます。
ただ、今、英語が教科化されたことから、ただ楽しいだけではなく、やはり覚えることですとか、書くですとか、読むとか、様々なことが入ってきているために、子どもたちにコミュニケーションの能力を高めるという意味でえいごのまちだ事業は進めているわけなんですけれども、ＭＥＰＳもコミュニケーション能力の向上というところに力を入れて、さらに支援をしていくということで進めてまいります。
◆木目田 委員 このＭＥＰＳのような、いわゆるエリアマネジャーと言っていいのか分からないですけれども、少し上の立場から俯瞰的に見るという立場で重要な役割が、各校のいい取組の情報の共有化、マルチマネジメントみたいなものがあると思うんですけれども、実際にそういったものの取組というのは何か行われているんでしょうか。
◎指導室長 ＭＥＰＳにつきましては、やはりそれぞれの方にお力がありますので、それぞれが支援をされますと、一定程度の同じ方向を見た支援ということができないものですから、それぞれの学校の優れた取組ですとか、ＭＥＰＳが支援をしてうまくいった事例などを交流し、お互い共有するという連絡会、または研修会というようなものをＭＥＰＳの皆さんで集まって行うという機会を、教育委員会では設定をしております。
◆木目田 委員 分かりました。
給食について、コストとかは後の行政報告のほうがいいですよね。
39ページのキャリア教育についてなんですけれども、今回、この「予算概要説明書」のほうでも大項目というか出てきていて、キャリア教育というのも、今後、社会を先体験させるという意味では非常に重要だと思うんですけれども、このキャリア教育について具体的に想定していること、考えていること、ここに書いてある以上のことであれば教えてください。
◎指導室長 キャリア教育につきましては、子どもたちにとって社会に出ていくために必要な素地を身につけさせる大変重要な教育であると考えております。この39ページにも様々書かせていただいておりますが、これまで培ってきました職場体験事業というものが、コロナ禍において、受け入れたいと事業者は思っていても、それがなかなかかなわないという２年間がございました。ただ、町田市の場合、子どもたちを育てたい、協力したいという地域の方々がたくさんいらっしゃいますので、こういった地域の皆様のお力をどのようにキャリア教育として連携して進めていくのか、この事業を通して地域の力をお借りするということを進めていきたいと考えているところでございます。
◆木目田 委員 どちらかというと、これは外外へというよりも、やっぱり地域とのつながりというところが多いということでしょうか。町田市内というか地元、いわゆる職場体験に代替するようなものというところなんでしょうか。
◎指導室長 職場体験につきましては中学校の事業でございますので、小学校につきましても、やはり職業を知るということや、また、職業だけではなく自分たちで考えて物事をつくり出していくというのがキャリア教育でも非常に重要な部分でございますので、こちらの39ページに書かせていただいたところでいきますと、中学校の職場体験と出前講座については、先ほど申し上げたところに属します。地域の方のお力を借りるということです。小中学生向けの経営シミュレーションであるとか、起業家育成ワークショップ、地域課題解決ワークショップといった様々なワークショップを講じまして、子どもたちが主体的にいろいろなことを考えながら社会に出ていくために必要な力を身につけるキャリア教育を目指していきたいと考えております。
◆木目田 委員 例えば、キャリア教育、先ほどの経営シミュレーションプログラムとか、別課のほうで、経済観光部のほうで若者創業支援だとか、今だといわゆるインキュベーションのほうでビジネスコンテスト、ビジコンをやっていたりとか、新産業創造センターでも、たしか夏休みに子どもたちのアントレプレナーシップみたいなのをやっていたと思うんですけれども、そういうところのクロスオーバーというか、市役所の悪いところと言っちゃうと失礼なんですけれども、いわゆる縦割りではなくて横串を通していくといった取組というのは、何か想定があるのかどうかお伺いいたします。
◎谷山 指導課担当課長 産業政策課のほうで進めている様々な事業がございます。こちらに関しては、情報共有しながらやっておるところでございますが、どうしても起業家教育等、産業をやっているワークショップのほうは、高校生とかそちらのほうが受け入れやすいようなネタといいますか内容になってございますので、そこら辺のところは連携をしながら、我々は小中学生向けというところをメインにやっていきたいと考えてございます。
◆木目田 委員 無理にやる必要はないと思うので、交流ができればというところです。
あと、細かいところ、大項目は大体終わったんですけれども、283ページで、光熱費のほうが昨年比で比べると大分変わっているんですけれども、細かくて申し訳ないんですけれども、283ページの④の光熱水費（小学校）、昨年が4.58億円だったのが、今年が5.15億円、5,000万円ぐらい変わっている。同じく中学校の光熱水費も2.05億円から2.29億円かな、消耗品費も5,000万円ぐらい上がっていたりするんですけれども、光熱水費と消耗品費が上がり具合が違うところが目立つので、この辺が分かれば教えてください。
◎教育総務課長 まず、私から光熱水費についてお答えさせていただきます。
光熱水費につきましては、まず、体育館空調などが、そういう面積が増えているというところ、ガス、それから電気についても、ここのところ、原油価格高騰等で単価が上がってきている状況がございまして、金額が増えている状況がございます。
◎学校運営支援担当課長 消耗品費についてでございますが、こちらは、昨年と比べると減少しております。これは特に中学校のほう、教科書採択が昨年ありました関係で、約3,000万円ほど大きく減っているところでございます。
◆木目田 委員 ごめんなさい。消耗品費は逆でしたね。1.46億円から9,000万円だったかな。すみません、分かりました。
小学校の体育館空調についてなんですけれども、評価とか、利用状況とか、別に細かく何％とかはいいんですけれども、おおむね使われているのか使われていないのか、それと、好評なのかそうでもないのか、そのあたりというのはいかがでしょうか。
◎施設課長 設置しました体育館空調につきましては、好評に使っていただいております。今までは、冬だとストーブをつけたり、夏だと活動ができないという形がありまして、夏はまだついていなかったんですけれども、2020年度についた学校の例でも、熱中症の心配がなくなったといった形で安心して使っていただいている状況がございます。使っている状況については、各学校でまちまちな部分がありますので、正確な数字はつかんでおりませんが、おおむね活用していただいている状況でございます。
◆木目田 委員 それはよかったです。
286ページ、これも細かい話で申し訳ないですけれども、⑤の防犯カメラの保守点検、昨年が286万円で今年220万円と、これも大分下がっているんですけれども、このあたりは何か、例えば、点検の見直しとかがあったのか、あれば教えてください。
◎学務課長 保守の内容については特に変わっておりませんが、業者の入札の価格が下がって、こういった形で対応させていただいております。
◆木目田 委員 分かりました。細かいところは以上なんですけれども――ごめんなさい、あと、部活動指導員、この「予算概要説明書」でどこにあるのか分からなかったんですけれども、先ほどの教員の負担軽減みたいなところでも、部活動指導員、始まったときにはなかなか担い手がいるのかどうかという課題があったと思うんですけれども、現状はどうなのか。例えば、希望としては部活動指導員がこれぐらいいてほしいんだけれども、募集としてはなかなか満たされていないのか、それとも予想以上に集まってきていただいているのか、そのあたりがあれば教えてください。
◎谷山 指導課担当課長 部活動指導員に関しましては、各学校から毎年希望を取って募っているところですが、今年度、40人の指導員を配置しております。大体希望は満たせているかとは思いますが、どうしても学校のほうでいろいろ声をかけて探している関係もございますので、この人にお願いできそうだということで上げてきているところもございますので、一部、まだ充足ができていない部分もあるかと思いますが、予算と遜色ないぐらいの人材配置はできているかと思っております。
◆矢口 委員 保健給食費についてなんですけれども、中学校給食の給食の調理、配送だったり、食材費の部分は、喫食率何％ということで予算化をするときに計算したのか、教えてください。
◎保健給食課長 細かい数字は後で出させていただきますが、実態、これまでの実績を踏まえて計上させてきているということでございます。
◆矢口 委員 では、ちょっと確認を、パーセンテージを待とうと思います。
それと次なんですけれども、学事費の就学援助についてなんですけれども、この予算額の算出根拠、例えば、対象となり得る家庭を１軒１軒把握できていて、全体の数掛ける就学援助費ということで計算しているのか、それとも、前年度のやつとかを参考にしてやっているのか、詳しく教えてください。
◎学務課長 基本的には、前年度、前々年度、そういったところの決算額が出ていますので、そういったものを参考にしながら予算を組み立てております。
◆矢口 委員 かしこまりました。これは、例えば、就学援助費の対象になっているけれども、気づかずにとか、制度の紙が難しくて分からなくて、対象者なんだけれども申請できていない家庭があるかもしれない、それで、そういう家庭が何％あるかもしれないみたいな、そういうのは把握はできているのか、お伺いします。
◎学務課長 申請者の数だとか認定者の数という部分では把握はしておりますが、この方は該当しているかもしれない、だけれども、受けていないという部分についてのデータは取っておりません。
◆矢口 委員 難しい書き方、日本語というか、プリントが結構難しかったりして気づかないという方もいらっしゃる可能性があるのかなと思うので、そういったところも、引き続きケアできるようにしていただけたらと思います。
それと、学事費の就学援助費にまた関わるんですけれども、「予算概要説明書」31ページにあるクラウド型小・中一貫学習支援コンテンツ保護者負担金、「navima」の使用料ということなんですけれども、これは、これまでも「navima」で年間500円、600円でしたか、取っていたんでしょうか。今回からなのか、去年からやっていたのか、お伺いします。
◎指導室長 「navima」につきましては今年度からスタートしましたので、今年度のみでございます。
◆矢口 委員 就学援助の中でこの「navima」に使えるのが学用品・通学用品費ということで間違いないのかと、だとすると、学用品・通学用品費といったところ、実際にかかっている金額が上がったんだったら、それに合わせて、やっぱり就学援助費の支給額も変えるとか、そういった考え方で予算化したり、この額を決定しているという考え方はこれまであるのか、今もあるのか、お伺いします。
◎学務課長 「navima」の分が入った分で金額を上げるかという部分については、各支給単価については国の基準を参考に町田市で決めております。ですので、今回に至っては、「navima」が入ったからといって増額をするということはありません。
◆矢口 委員 年額五、六百円ということで、すごく高いかというと、そうじゃないと思うんですけれども、また、その分ドリルを削ったりという事例もあるとかという話なので、あれなんですけれども、かかる費用が上がったら、やっぱりその分、援助する額も上げるというのが基本的に筋なんじゃないかなと思っています。国基準というのは分かるんですけれども、こういったところは学校ごとにも負担額が大きく違っているという現状もあるので、そういったところも今後検討課題としていただけたらなと思っております。
給食のほうは……。
◎保健給食課長 喫食率でございますけれども、予算の計上上は11％という算定で行っております。
◆矢口 委員 11％、これは実績をそのまま使ったということで間違いないですか。
◎保健給食課長 これまでの実績でございますけれども、2020年度については10.4％という形になっております。
◆笹倉 委員 中学校給食センター整備事業のことなんですけれども、中学校配膳室等改修工事設計委託料のことなんですが、配膳室の改修とともに動線などの検討をすると思うんですが、動線上どのようなことを考えていくのか。
また、給食時間の延長に関する検討をしていく予定があるかどうか、お尋ねします。
◎保健給食課長 まず１点目でございます。配膳室等の改修でございますが、こちらについては、おっしゃるとおり、動線に関しては想定しながら、スムーズに給食センターから搬入、配送された給食を円滑に受け入れるために、まずは、配膳室の搬入に伴う段差等の解消、そんなものをしていかなければなりません。あるいは、扉の交換ですとか、あとはひさしを設置するようなところも一部ございます。
それとともに、ここにもありますように、費用面にもありますように、配膳室もしっかりと設置していくということを、今回、この予算の中で、既に一部あるところもございますけれども、不足するところに関しては改修していくというものの設計委託でございます。
給食時間につきましては、今後、学校関係者等々を交えて検討していくようにいたします。
◆笹倉 委員 すみません、先ほどまとめて２点質疑すればよかったんですけれども、もう１点ございます。給食センターのことなんですが、官民連携の考え方はどのように考えているのか。特にセンターの民間利用――地域とのつながりということもあったので――をどのように考えているのか。
あと、どのタイミングで民間事業者などとの意見交換をしていくことになるのかということをお願いします。
◎保健給食課長 官民連携でやっぱり一番大切なのは対話でございます。先ほどもご説明を一部させていただきましたが、既にＰＦＩ事業等を経験しているような調理事業者ですとか、建設関係の事業者、調理設備業者の関係等々、あるいは異分野、異業種の特に健康関連の事業者等々と意見交換をしていく。
その中で、我々がどういうことを給食センターでやっていきたいのかという思いをご説明させていただいております。その中で、疑問点等々、あるいは意見を交換しながら、我々もよりよい考えというのですか、軌道修正するところはする、ブラッシュアップするところはブラッシュアップする、そんなふうな形で対話をしながら、来年度、公募につなげていくと今考えているところでございます。
◆笹倉 委員 その意見交換というのは、大体どのぐらいのスケジュールとかということは、もう計画があるんでしょうか。
◎保健給食課長 今年度も、随時、基本計画の策定の中でいろいろな意見をいただいているところでございますので、必要に応じて、頻度も別に１回というわけではなくて、年度を通じて今年度もやってきたところでございます。来年度も、ＰＦＩの手続のところでは、実施方針ですとか、あとは募集の要領等々、資料を公表していかなければいけません。やはりその前後などに意見を交換するような場、そんなことをしっかりと設けながら我々の思いを伝えたり、事業者からの意見をいただいたりしながら進めていこうと思っているところでございます。
◆松葉 委員 幾つか確認をさせていただきたいと思います。
キャリア教育のところなんですけれども、出前講座とかワークショップ、講師のコーディネートやマッチング体制の構築というところであるんですけれども、これまで、例えば、職場体験だったりそういったとき、地域の事業者を見つけてくるとかというのはボランティアコーディネーターの役目だったかなと思うんですけれども、このマッチング体制の構築というところでは、このボランティアコーディネーターの役割だったりとか、それとはまた別の体制を構築していくということなのか、そのあたりについてお聞かせいただければと思います。
◎指導室長 今、委員がおっしゃいましたように、ボランティアコーディネーターにつきましては非常に大きな存在でございまして、これらの書かせていただいていることを展開していく中で、ボランティアコーディネーターと連携を図りながら進めていくと考えております。
◆松葉 委員 そうしますと、ボランティアコーディネーターも、現在も、すごく負担があるというお声も耳にしている一方で、でも、そういう方々がいらっしゃらないと、やっぱり進んでいかないというところもあると思うんですけれども、たしか、そこのボランティアコーディネーターの支援体制もつくっていただいていると認識しているんですけれども、難しいところだとは思うんですけれども、そういったところもしっかりと検討していただきたいなというところ。
あと、同じく289ページのところで、これに関する事業・業務委託料ということで経営シミュレーションプログラムというところがあるんですけれども、これはどういったところに業務委託をするという想定になっているのか、お聞かせいただければと思います。
◎谷山 指導課担当課長 こちら、経営シミュレーションプログラムというのは、具体的に言うと、ＣＡＰＳとかＭＥＳＥと呼ばれるものをやっていくつもりでございまして、帽子の販売会社を仮想的につくってみて、あなたはこういう役割をやってみましょうねみたいなのをみんなでやって、経営をシミュレーションしてみるというところなんですけれども、こちらはＮＰＯ法人等の団体がございますので、そういったところにご相談して、教員がそういったことを展開できるように研修をしていただくということを考えてございます。
◆松葉 委員 ありがとうございます。
それから、「予算概要説明書」の38ページのほうになりますけれども、中学校の５校でエレベーター設置事業が実施設計ということなんですけれども、この中学校５校というのは具体的にどちらになるのか、確認をお願いします。
◎施設課長 中学校で設計をします５校になりますが、町田第二中学校、南中学校、南大谷中学校、鶴川第二中学校、真光寺中学校の５校になります。
○委員長 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時29分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保健給食課長 すみません。先ほどお尋ねいただいた喫食率でございますけれども、訂正させてください。来年度の予算の算定の中で見込んだ数字は12.8％ということでございます。
◆矢口 委員 これは、今の喫食率よりもちょっと上を目指した感じで12.8％になっているということでしょうか。
◎保健給食課長 ここ最近、やはりコロナの影響もありましたので、若干低下していた部分もあります。来年度は少しずつ緩和していくということと、我々も新たな取組をここ最近しておりますので、その影響、効果というのが現れるものと見込んで、12.8％といたしました。
◆矢口 委員 かしこまりした。ちなみに、もう１個、聞きたいことが増えてきちゃってすみません。
給食の調理、配送のお金、委託料、それと食材費が中学校給食にかかっている費用かと思うんですけれども、こちらは１食当たり今幾らぐらいになっているでしょうか。１食当たりに換算すると幾らになるかというデータはありますでしょうか。
◎保健給食課長 後で出させてください。
○委員長 もしよろしければ、次に進めさせていただいて後で戻ってよろしいですか。
◆矢口 委員 どうぞ、待っています。大丈夫です。
◆松葉 委員 そうしましたら、287ページの保健給食費なんですけれども、2022年度の取り組みで小学校給食で調理業務委託を新たに３校開始するとあるんですが、これはどちらになりますでしょうか。
◎保健給食課長 ３校につきましては、町田第五小学校、金井小学校、つくし野小学校でございます。
◆松葉 委員 ありがとうございます。ということは、この３校が業務委託ということになると、小学校では、現在、委託になっているのは全部で何校になりますか。
◎保健給食課長 2022年４月現在で26校になります。
◆松葉 委員 この３校を入れて26校ということで……。
◎保健給食課長 はい。
◆松葉 委員 ありがとうございます。
それから、小学校の食材費なんですけれども、納入業者に支払う支払日というのは決まっているんですか。というのは、納入業者から、支払日がいつという通知が来るときに何日ということでは来なくて、何日頃といった曖昧な表現の通知があって、いつ入るのかが分からないというお声を伺ったので、そのあたりはどのようになっているのか、確認させていただきたいと思います。
◎保健給食課長 現在は公会計化されていますので、市の会計ルールに沿って事務を進めております。納入から10日以内に検査を行いつつ、それで合格しましたら請求をしていただくという手続になりますので、それから振込の手続に入りますので、やはり若干読めないところがありますけれども、おおむね２週間ぐらいかなと感じております。
◆松葉 委員 そうすると、それは会計のほうからの通知になるんですか。学校というか教育委員会からの通知となるのか。
◎保健給食課長 口座振替では行っているんですけれども、やはり審査の期間というのが、会計課も通りますので、審査しますので、そこが若干前後するというところはありますので、いつということはなかなか確定できないんですけれども、できるだけ早くお支払いするような事務を今進めているところでございます。
◆松葉 委員 仕組みとしては今のご説明で理解するところなんですけれども、事業者からしたら、いつ振り込まれるのかが分からないというのは、例えば、年末だったり、決算期だったりとか、そちら側のお支払いもそれを当てにしてのお支払いというところもあると思うので、やっぱりいつ入るというところは、しっかりと示していただきたいなと、これは要望として言わせていただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。
それから、290ページになりますけれども、適応指導教室の現状についてお伺いをしたいと思います。
まず、近年増加している不登校傾向にある児童生徒の居場所と学習機会ということで、不登校傾向にあるというのはどういったお子さんのことを指しておっしゃっているのか、確認したいと思います。
◎辻 教育センター担当課長 ご質疑の件ですけれども、不登校傾向にあるというのは、一応不登校という定義が文部科学省のほうから、年間30日以上欠席をしている児童生徒と定義づけられておりますので、不登校傾向という形になりますと、30日に満たなくてもお休みが多いお子さんであったりとか、30日を超えている、学校に行けている日もあるんだけれども、なかなか行けない日もあるというお子さんも含めて不登校傾向という形で捉えております。
◆松葉 委員 分かりました。そうすると、そういったお子さんが増えているというところで、この適応指導教室の意義といいますか、これからもっともっと大きくなってくるのかなと思うと、現状は、この適応指導教室は、そういった不登校傾向にあるお子さんたちを受け入れる体制としては十分であるのか、足りないというお声も耳にするんですけれども、現状としてはいかがなんでしょうか。
◎辻 教育センター担当課長 現在、適応指導教室では、民間事業者も入れまして、新たな取組として、個別の指導と小集団の指導を行っております。ニーズとしては、民間事業者を入れたところから、適応指導教室を利用したいという申込みも増えておりますので、増えているというところから考えると、今後、ますます需要が増えていくかなというところでは、足りていないと言えば足りていないという形になるかもしれませんけれども、少しでもそういう場所、支援ができる体制をしっかりと整えていきたいと考えております。
◆松葉 委員 やっぱりコロナ禍にもあって、そういったお子さんも増えていたりとかもすると思うんですけれども、それだけではないですけれども、そういう意味では、やっぱりこういった適応指導教室、そういった場の提供でしたりというのは、これからすごく重要な意味を持ってくるかなと思います。2022年度はさらにこれを充実させるということでもありますので、そういった意味では、そういったお子さんたちの受入体制といいますか、そこをしっかり充実させていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
◆田中 委員 幾つか伺いたいと思います。
先に細かいところなんですけれども、先ほど、木目田委員が質疑されていた中学校の消耗品費、「予算概要説明書」の362ページなんですけれども、先ほどのご答弁ですと、教科書採択の業務があったので、その分3,000万円減という説明がありましたけれども、それを引いても2,000万円の減ということでは、何か要因があるのか、減額の要因、また、この減額したことで何か中学校に影響がないのかというところを確認させてください。
◎学校運営支援担当課長 消耗品の減額についてになりますが、大きいところは今お伝えをしたところになりますが、予算のほうですが、コロナが始まりまして、実は国のほうから補助金が来ている関係もございます。その分も鑑みまして、全体として、実績も踏まえて枠は少し小さくなっているというところになります。
◆田中 委員 ありがとうございます。コロナのほうの消耗品でお金が充てられるので、こちらのほうが若干減っているということで了解をしました。影響がなければ問題ないと思います。
もう一つ、備品購入費のほうも、中学校については、若干ということになるかもしれませんけれども、2021年度と2022年度を比べると800万円減額というふうにあるんですけれども、このことによる影響は何かないでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 備品購入につきましては、学校から、例えば、高額の備品が必要ありますかということも伺って予算を立てているところでございまして、今年度につきまして、高額の備品の要望が特になかった関係もございます。
◆田中 委員 要望に沿ってということで了解をいたしました。ありがとうございます。
「予算概要説明書」に沿って幾つか伺いたいんですが、283ページの学校徴収金の公会計化に向けての準備の予算があると思うんですけれども、質疑の中でもあったと思うのですが、負担軽減ということで大変大事な取組だと思うんですが、公会計化にしたことによって、今まで担任の先生ですとかが選択をしながらいろんな教科の教材を買っていたと思うので、そういったところの自由度というか裁量については影響があるのかないのか、伺いたいと思います。
◎学校運営支援担当課長 教材の選択の裁量については、そのまま引き続き学校でやっていただけるような体制で実施する予定でございます。
◆田中 委員 少しイメージを持てればと思うんですけれども、年度初めに先生方が決めたりすることもあれば、学期の途中で必要だというようなこともあると思うんですけれども、そのあたりのやり取りという中では、何か工夫というか、対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎学校運営支援担当課長 今回の公会計化に当たりましては、形としましては、給食の公会計と同じような考え方です。予算を配当させていただいて、それぞれの学校で給食の場合はメニューを決めて材料を買っていただく。同じように、教材費も学校に必要な予算を立てていただいて、こちらが予算を配当して、その中で必要な教材を買っていただくというところになります。ですので、やはりしっかりとした計画を立てていただくというところを学校にもご協力をいただいてやりましょうということで、先生たちとお話ししています。
その中での工夫なんですが、１学期ごとに計画を提出していただきたいと思っています。ですので、仮に、来年度、コロナが続いてしまってやはり行事ができないという場合も、もう一度、２学期に計上し直すというところで、今の教育の質を保ちながら実施していきたいと考えております。
◆田中 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
次は、284ページの⑤の用務の業務委託について、新たに４校ということですが、どこになりますでしょうか。
また、62校のうち46校が業務委託になるということですが、最終的にどこまで拡充していく予定なのか、伺いたいと思います。
◎学校用務担当課長 ２点ご質疑いただいたかと思います。
まず、2022年度の対象になる４校につきましては、つくし野中学校、木曽中学校、町田第六小学校、鶴川第一小学校の４件になりまして、合計で46校という形になります。
続きまして、もう一つご質疑をいただきました。この委託化はいつまで続くのかという内容だと思いますが、現時点で考えております2024年度を最終という形にしたいと思います。全面委託ということは考えておりませんで、最終は62校中54校を委託校と考えております。
◆田中 委員 では、正規の用務員と委託の用務員ということになると思うんですけれども、その関係というところでは、どのようになっているんでしょうか。
また、委託されて働いていらっしゃる用務員の方のお給料といったものは把握されているんでしょうか。
◎学校用務担当課長 まず、直営と委託の関係というところなんですけれども、委託の事業者の方につきましては各学校のほうで勤務をしていただいておりまして、直営の職員が月１回巡視という形でその作業状況を確認しているところでございます。加えまして、月１回、学校、例えば、校長先生、副校長先生、それから委託の事業者、それと我々施設課の職員の３者で意見交換会を行うということで、安定化を図っております。
もう１点、委託の方の給料のお話ですけれども、そちらについては、すみません、把握しておりません。
◆田中 委員 様々工夫をされて質を落とさないためにやっていらっしゃるとは思うんですけれども、一方、委託料については、2022年度、予算は増えているということになっていますが、問題意識としては、今、官製ワーキングプアといった問題が出て課題になっていると思うので、そういったところの賃金体系も把握されたほうがいいんじゃないかなとは個人的には考えております。
また、54校まで今後増やしていくということでは、月１回の巡視を今やっていらっしゃるということですけれども、そういったことに影響はないのでしょうか。
◎学校用務担当課長 まず、委託料の増加の部分につきましては、これは、追加の４校分が増加になっているという状況でございます。
それから、連絡会ですとか巡視ですとかの負担の部分というところですけれども、そこにつきましては、どのように回っていくのが適正かというのは常に検討をしておりまして、現時点では54校になっても問題なく行えるようにしていければと考えております。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、先ほど矢口委員からも質疑があったんですけれども、285ページの就学奨励費、就学援助費のことで、算出根拠は前年度、前々年度の実績ということだったんですが、コロナ禍で家庭の事情など様々変わってきている中で、利用者が増えるといったことを想定しての――先ほどの話だとちょっと違うのかなと思うんですが、確認で、利用者が増えていくという想定はされているのかということと、少し重なってしまうことはあるんですが、周知については、どのような工夫を2022年度としてはやっていかれる予定なのか、伺いたいと思います。
◎学務課長 まず、１点目の受給者数とか、予算上は先ほど説明させていただいたとおりですから、増加の見込みがあるかということについてですが、現在、児童生徒数が毎年数百名単位で減っていっている現状があります。それに対して、認定者の数も合わせるように減っております。ですので、来年度以降についても一定の受給割合というのは残りますが、増加の見込みはないと、こちらでは認識をしております。
２点目の周知方法ですが、始業式、入学式において、全ての保護者の方に向けて就学援助費の案内を通知するとともに、市のホームページ、子育てサイトで情報を開示したりですとか、町田市の配信メールサービス、そういったものでも情報提供をさせていただいております。
◆田中 委員 メールサービスで随時来ているのは把握しているんですが、締切りが近くなったときにお知らせが来たような気がするんですけれども、そういったことというのも工夫の中に入っていきますか。
◎学務課長 おっしゃるとおりです。
◆田中 委員 年度の途中に書類を再度配るということは、2022年度は考えていらっしゃるんでしょうか。
◎学務課長 特に考えてはおりません。ただ、入学前準備金の支給の関係がありますから、そのときには、そのためのものはお配りする予定になっております。
◆田中 委員 すみません、まとめて聞けばよかったんですが、今、全学年に配付をして、いっとき配付の相手を増やしたときがあったような気がするんですけれども、2022年度はどの学年に配付をするのか、予定について伺いたいと思います。
◎学務課長 2020年度に全学年児童に配るように変更していますので、それがずっと継続をされているということであります。
◆田中 委員 全学年に配っていただいているということで了解しました。ありがとうございました。
次に、287ページの保健給食費なんですけれども、先ほど松葉委員のほうから業務委託の学校については質疑があったので、この業務委託も目標年度が決まっていて、５ヵ年計画17－21でその目標があったと思うんですが、来年、2022年度もさらに委託をするというところで、先ほどの用務のものと重なりますが、どこまで業務委託をするという計画なのか、伺いたいと思います。
◎保健給食課長 現在26校で、学校数としては42校現在あるところでございます。今後、新たな学校づくりというのも入ってきますけれども、現段階で最終ゴールというのも今現在検討中でございます。ただ、やはり最終的には幾つか直営校を残そうと今考えているところでございますが、その数については検討中というところでございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。今回、2022年度で26校ということですが、５ヵ年計画17－21の目標数よりは多いと思うんですが、どうでしょうか。
◎保健給食課長 目標数は超えて委託校を増やしているというところでございます。
◆田中 委員 先ほども用務のところでお話ししましたが、これまでも指摘をしてきたところでありますが、学校という場で子どもたちに関わる大人というところで、やはり直営の職員の維持も大事な点だというところは一言お話しして、委託の件については以上です。
次に、同じページで、中学校全員給食、給食センター整備事業について伺いたいんですが、他の委員の方からもたくさん質疑があったので、１点、ＰＦＩ手法、ＢＴＯ方式ということで、同様の手法で給食センターを運営している自治体というのはほかにあるのでしょうか。
◎保健給食課長 実際に導入をしている自治体は幾つかあります。例えば、近隣だと川崎市ですとか横須賀市というのは、ＢＴＯ手法で実施しているところでございます。一般的には、ＢＴＯ方式と考えております。
◆田中 委員 ありがとうございました。
次に、現在のランチボックス給食についての説明で、制度の拡充という言葉が入っているんですが、何か想定をしていることがあるんでしょうか。訂正します。すみません、制度の充実という言葉があるんですが、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
◎保健給食課長 例えば、制度としましては、４月から牛乳のアレルギー等々、乳糖不耐症の方に関しましては、牛乳を頼まなくても大丈夫という制度を新たに設けることにいたしました。
◆田中 委員 ありがとうございます。
先ほど笹倉委員のほうから給食時間のことについて質疑があったんですけれども、全員給食になった場合に備えての協議ということだったんですが、今の現ランチボックス給食の段階で給食を食べる時間が少ないという声があると思うんですけれども、全員給食に向けてということと併せて、何か実態の把握ですとか、または、前倒しで時間割の工夫をするなどそういったことについては、2022年度、お考えはないでしょうか。
◎保健給食課長 この件に関しては、2019年にアンケートを実施している中で、生徒、保護者に給食時間のことに関してお伺いをしているところでございます。やはりもうちょっと長いといいなというようなご意見がありましたので、継続して、このアンケート結果を踏まえて、中学校の校長先生、校長会を通じて、給食時間を適切な設定をしていただけるように、これまでお願いをしてきているところでございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。
少し前のページに戻ってごめんなさい。「予算概要説明書」の36ページ、37ページの新たな学校づくりのところなんですけれども、鶴川地域のことについて伺いたいと思います。鶴川東地区と鶴川西地区ということで統合新設校が上がってきているんですけれども、鶴川第四小学校には高齢者施設が併設をされていると思うんですが、こういったことは、この計画や検討の中でどのように考えられているのでしょうか。
というのと、もう１点、地域説明会については、特に地域の方の参加が少なかったと聞いているんですが、2022年度にまた地域の方向けに説明会などを開く予定というのはありますでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 鶴川第四小学校には、デイサービスが複合施設として今存在しております。この複合施設を継続するかどうかというのは担当部のほうで検討しておりますし、最終的に複合化してどうするかというのは、公共施設等マネジメント委員会のほうで決定される事項となっております。
あともう一つ、説明会を2022年度も行うのかというところでございますけれども、いろいろと広報等も含めて、新たな学校づくりというのを広報してまいります。その中で、その地区のところでまた個別に説明が必要だというのであれば、その必要度に応じてやっていきたいかなと考えております。
◆田中 委員 ということは、説明会については必要があればというのは、どういったことを想定しているのでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 鶴川西地区ですと、今、実際に基本計画検討会というものを地域の方も含めて開催しております。そのような中で、地域の代表の方から、その地域に住んでいる方に聞いたところ、そういう学校づくりというものがまだいまいち浸透していないだとか、もっともっと周知する必要があるとかというようなお話を聞くようであれば、やる必要があるのかなと、今の段階では考えているところでございます。
現段階では、委員の方も含めて、特に鶴川の場合ですと、教育委員会で当初考えた計画よりもさらに先を進む計画を地域の方から提案していただいているところでございますので、その必要は今のところはないのかなというので、担当では考えております。
◆田中 委員 状況を教えていただいてありがとうございました。現状では開く必要がないという答弁だったかなと思うんですけれども、地域の方々、今年度の説明会に参加できなかったというのは結構話を聞くので、そのあたりの説明はやはり必要なのかなと思っています。
次に、「予算概要説明書」38ページ、南つくし野小学校の増築の設計ということですが、南つくし野小学校は2031年度に統合予定校にもなっています。今回の増築ということで、児童が増えているということが背景にあるのか、クラス数、35人学級になったということは前提としてはあるんですけれども、今後の児童推計にこのことの影響が考えられるのかどうか、伺いたいと思います。
◎施設課長 南つくし野小学校の増築につきましては、2024年度に既存の校舎では教室が足りないという状況がありますので、2023年度に教室を増築すると。その前段として設計を行うものです。今の児童生徒推計でいきますと、今26学級が最大で見えてきているんですけれども、そこが2025年度をピークに少しずつ下がっていくという状況が推計では出ている状況でございます。
◆田中 委員 最大26学級になるということと、2025年度をピークということなんですが、そもそも審議会などで学級数、統合年度を出していた児童数とかがあると思うんですけれども、それとのそごはないということなんでしょうか。
◎施設課長 先ほど申しました26学級については、実際の今いらっしゃる子どもたちの児童数、あとは未就学児の人数といったものを見て出している数字でございます。新たな学校づくりのほうで出している計画のものについては、まだ生まれていない子どもの分も入っている部分もありますので、そういった部分で、その数字については若干動く部分があるのかもしれないんですが、そういったところは数字は見直しながらやっていくといった形になると思います。
◆田中 委員 児童数が動けば見直しながらやっていくということで、了解いたしました。
あと２項目、最後にお尋ねしたいんですけれども、少しページを飛んで、288ページ、hyper-ＱＵが新規事業として出ているんですが、私は世田谷で教員をやっていたとき、10数年前に世田谷区でも取り入れてやったのを覚えているんですけれども、１年に２回実施をするということは狙いがあると思うんですが、その狙いについて伺いたいと思います。お願いします。
◎谷山 指導課担当課長 今、hyper-ＱＵを年に２回実施する意図ということですけれども、１回目で、まず、基礎的な学級集団がある程度成り立った時期に１度取りまして、そして、ある程度、１年間の間で後半に差しかかったところで、その変容を見取ることによって、集団の変化であるとか、一人一人の児童生徒の様子をより的確につかむことができるという目的で、年２回実施させていただくことを考えております。
◆田中 委員 hyper-ＱＵのアンケートの結果の分析というのは、また、特別なものだと思うんですね。何も知らない人がそれを見てすぐ分かるという部分ではない、それをどう学級経営に生かしていくかということについてなどは、やはり学習や研修が必要だと思うんですが、アンケートの分析とかアンケートの見方など、先生方が学ばなきゃいけないようになると思うんです。先ほどから先生方の多忙化という、一方である中で、hyper-ＱＵをやる、その業務が増えるのならば、何か先生方の業務を減らさないと大変なのかなという心配があるんですけれども、先生方の負担についてと、その対応について何か考えていることがあれば伺いたいと思います。
◎谷山 指導課担当課長 ありがとうございます。基本的にhyper-ＱＵを見取ることの１つの目的としては、先ほど申し上げた、より的確な児童生徒の実態把握というところにございます。これまで、担任の先生の個人的な関わりの中で、非常に時間をかけて一人一人の児童を見取るという作業が行われてきたわけですが、より的確で分析された結果が、逆に言いますと、このhyper-ＱＵを使うことによりまして、先生方が見取りやすくなりますので、そういった意味では、全体的な児童生徒の見取りにかける時間、こういったところの効率化は目指せるのかなと考えているところでございます。
◆田中 委員 その見取りを身につけるのにも研修といったものが必要になってくるのかなと思いますので、先生方の負担軽減というのは引き続き考えていただけたらなと思っています。
最後に、290ページの教育センター費のところで伺いたいと思います。
①のサポートルームについて運用の見直しとあるんですが、その内容についてどういったことなのか、伺いたいと思います。
◎辻 教育センター担当課長 サポートルームの運用の見直しということで、現在、サポートルームを利用している子どもたちが年々増えている状況がございます。ですので、よりその子の実態に応じた指導がどういうふうになされていくのか、するべきなのか、そういうことも踏まえた上で、あと、増えている状況ですので、指導する場所の確保ですとか、そういう環境面も含めた整備も含めて対応していきたいと考えているところです。
◆田中 委員 2022年度から、東京都がサポートルーム、特別支援教室の運用というところで新たな方針を出してきたと思うんですけれども、それの影響というところがあるのか。東京都のほうが原則１年ということを打ち出したことで、保護者の方が大変混乱して心配になったというところがあったんですけれども、それとは関係があるのかないのか、伺いたいと思います。
◎辻 教育センター担当課長 東京都のほうから特別支援教室、サポートルームの運営ガイドラインというのが示されまして、指導する期間が原則１年ということが示されております。こちらについては、その子の今課題と捉えているものをしっかりと見取って、そこを集中的に支援、指導することで、通常の学級で安心して生活できるようにということで進めていこうということが示されているかと思っています。そちらのほうについて、こちらとしても同じような体制が必要であると考えておりますので、サポートルームの指導の部分で検討しているというような状況になっております。
◆田中 委員 １年というのは振り返りの目安ですよということも示されてきているので、そういった前提の下に2022年度はやられるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎辻 教育センター担当課長 指導の内容については、原則１年ということは示させていただいておりますが、指導の延長ということも視野に入れた形の対応ということは、当然こちらとしても想定をしているところでございます。
◆田中 委員 延長もちゃんと想定をしているということで安心いたしました。ありがとうございます。
ありがとうございました。
◎保健給食課長 先ほどの１食当たりの調理配送委託料の単価でございますが、390.5円を見込んで計上しているものでございます。
◆矢口 委員 ありがとうございます。単価は食材費を抜いてということですよね。食材費が入ると800円ぐらいですか。
◎保健給食課長 食材費は310円を保護者の皆さんに負担していただいておりますので、トータルで700円ということになります。
◆矢口 委員 ありがとうございます。この単価というのは、これまで上がったり下がったりを結構繰り返してきているのかなと思うんですけれども、下がってきている傾向なのか、また、例えば、喫食率が落ちていったら単価はやっぱり上がっていくと考えていいんでしょうか。
◎保健給食課長 昨今は、最低賃金等も上がった関係で、やはり人件費が増加傾向になっております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。では、喫食率が下がったら単価も上がるということでいいですか。そこだけ確認したくて。
◎保健給食課長 契約期間というのは決まっておりますので、その中では固定されていくものだと認識しております。ただ、更改のタイミングで、やはり昨今、先ほど申し上げたように、今年度も人件費がどこまで上げるかというところもありますが、傾向としては上がってきておりますので、そのタイミングで適正に単価を設定したいと思っています。
◆笹倉 委員 288ページのhyper-ＱＵ、先ほど田中委員も話していたんですけれども、hyper-ＱＵを実施して、例えば、他市での実施の効果などが今まであったのか、どこか参考にしたところがあったのかということと、あと、もう１点、同じ③なんですけれども、体力向上のための町田GIONスタジアムでの小学校連合体育大会というものはどういったものなのか、具体的な話を聞きたいと思います。お尋ねします。
◎谷山 指導課担当課長 hyper-ＱＵの他市、他地区での効果ということで今ご質疑いただいたところについて、まず、お話しさせていただければと思います。hyper-ＱＵを他の自治体で実際に取り組んでいるところの例でいきますと、全国的に、この調査を活用して子どもたち、児童生徒の心身ともに健康に意欲的に学校生活を送るための手だてとして講じている、１つの手段として使われているという実績がございます。特に学校生活の意欲とか満足感、そして学習集団の状態、そういったものを測定することができますので、やはりこういった数々の各自治体で取り組んでいる効果を踏まえた上で、本市でも2022年度から実施していくことで、より子どもたちの分析に使っていこうということで考えているところでございます。
◎指導室長 連合体育大会でございますけれども、本市は42校小学校がございますが、２日間にわたって21校ずつ集まりまして、自己の記録を向上させていく喜びとともに、他校の様々な子どもたちとの交流の場ということで、自分の体力の向上とともに意欲の向上を図るという取組でございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。
hyper-ＱＵのほうなんですけれども、効果があったという、結果が出ているということですけれども、それは、一体具体的にどういうふうに効果をまた利用するというか、１年間で２回なので、学年の終わり頃にやったらそれを使ってクラス替えに生かしたりということでしょうか。
◎谷山 指導課担当課長 アンケートの結果を受けての活用についてかと思いますけれども、まず、学校では三者面談等がございますので、その結果について担任から報告をさせていただいて、やはり家庭と共有させていただくということを一つ考えております。今、委員がおっしゃったように、学級編制などを考える際にも、１つの材料として検討できると考えております。
◎指導室長 hyper-ＱＵの結果につきましては、教員が見ることのできる学級全体がまとまったシートというものがまず出てきます。そして、個人票というのが別に出てきます。ですので、今申し上げた三者面談につきましては、その個人票、自分を振り返るということができるシートになっているのと、あとは、保護者の方が一緒に見ながらどういうことを子どもと家庭で育んでいくのかということが分かるような個人の票になりますので、そういったものを活用しながら、自分を振り返り、さらに、自分の生活を見直していくということも含めて見ることのできる、そういう心理テストになっています。
◆笹倉 委員 集団で暮らしていく中で自分はどういうタイプかということが分かるということですよね。それが自分の本来持っている性格のところまでが分かるというわけではないですよね。その結果によって、自分はこんなんだったのかなみたいな、子どもが見ることによるマイナス面とかもあるんじゃないかと思うんですけれども。
◎指導室長 マイナス面ばかりですと、子どもたちは、見て、それによって気持ちが低下していくということがございますけれども、個人票については、今のあなたは、例えば、友人とか、学習とか、それから進路のことであるとか、そういうものが自分の中でうまく決められているとか、友人と関わりはどの程度かというのが棒グラフのような形で出てまいります。そうしますと、自分が思っていたよりもこうだなというのは感じることはできますけれども、決して、あなたはここが駄目というような個人票ではなくて、前向きになれるようなものが提示されるということでございます。
◆笹倉 委員 分かりました。
GIONスタジアムの体力テスト、スポーツ大会でしたか、名称が、失礼いたしました。体力向上の大会のほうなんですけれども、これは小学校６年生が全市で２日間にわたってということでさっきご説明をいただいたんですが、６年生は運動会もあるし、最後の卒業のスポーツ大会みたいなのもあったりして、結構いろいろ忙しいと思うんですが、この大会のために練習があったりすることで生徒たちの負担、そしてまた、その練習のためにスタジアムまで行ったりするとなると、交通費も保護者の負担、そういったいろいろなことが、また、授業時間内にそれも食い込んでくるわけじゃないですか。やっぱりその辺はどうお考えなのかと、全員が参加しなくちゃいけないというところも、子どもたち全員、運動をもりもりやって体力向上みたいなのも、なかなか大変なことじゃないかなと思うんですが、子どもたちへの負担に関しては、どうお考えになっているんでしょうか。どういうふうになっているのかなということをお尋ねしたいです。
◎指導室長 子どもたちにとっては、行事というのはすごく大きなものだと捉えております。運動だけではなくて、例えば、音楽についても連合音楽会というものを開催しております。こういったことを他校のお友達がどんなふうに取り組んでいるのかということを見たり感じたりすることによって、それが自分のやる気であるとかこれからの生活に生きると考えております。
ただ、負担感というところにおきましては、それだけに注力するということがあってはならないと思いますし、苦手なものを強いるということではございませんので、やはり各学校で、連合音楽会については出場する種目も自分で選ぶことができますので、苦手なものに挑戦する子もいれば、得意なところで力を出す子もいるという中で、自分の力を試していく場として考えているところでございます。
◆笹倉 委員 連合体育大会も種目を選んで、ただ競わせるというような、この学校が１位だみたいな、そういう方向に持っていくわけではないということでよろしいですか。
◎指導室長 おっしゃるとおりでございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。保護者負担に関しては。
◎指導室長 会場までのバスを教育委員会のほうで全て手配をしております。
◆笹倉 委員 それは含まれている、教材費として徴収されるということですか。
◎指導室長 全て教育委員会のほうの予算で契約をしております。
◆今村 委員 283ページ、「予算概要説明書」にあるスクールロイヤーについてなんですけれども、それに併せて、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて確認をさせてください。
スクールカウンセラー制度が拡充されてきて、今、全小中学校に週１、おおむね４時間だったかな、３時間だったかな。ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーのほうが中学校区に週１回、国基準で言うと、やっぱり週１回、３時間か４時間ぐらいという基準になっていたと思うんですけれども、スクールロイヤーについては、何かそういった文部科学省の基準があるのかどうか、教えていただきたいんです。
あと、単費でいわゆる東京都なんかが上乗せをしている分があって、実際は国基準以上に町田の小中学校にそうしたスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどが人数的に加算をされているという理解をしていいのかどうか、その辺の今の現状について確認をしたいと思います。
それから、一般的な話で結構なんですけれども、これまでそうした取組をしてきたことによる教育的な効果みたいなものを、簡単に町田市のことを教えていただきたいと思います。
◎教育総務課長 私からは、スクールロイヤーについてお答えさせていただきたいと思います。
スクールロイヤーについては、特に市で何人といった基準というものはございませんので、各市というか、入れている市もあれば、ない市もございます。26市では入れていないほうが多いような状況でございます。町田市においては、全市で１名ということで、各学校からご相談を受けて、このスクールロイヤーが相談に乗って助言をするというような形、また、管理職に対して研修を行うといった形で務めていただいております。
効果といいますかそういったところは、数値的な効果というのはなかなか難しいんですけれども、研修など各学校の感想や意見といったところでは、まず、スクールロイヤーがいるということだけで、負担感といいますか、そういった法的なものに対するものについては非常に心強いというようなところ、それから、やはり保護者やそういった関係については、法的な部分では整理をしてもらえるので、そういった対応についてはやりやすいというようなお答えをいただいていて、教員の負担感については軽くなる効果があるのではないかなと感じています。
◎教育センター所長 スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、先ほどの答弁の中でも、教育プランの中で３名から６名に増やしたというお話をさせていただいております。このスクールソーシャルワーカーに対する東京都の補助も頂戴しておりまして、スクールソーシャルワーカー活用事業費補助という形で特別財源を頂きながら運営をしているという状況でございます。
スクールソーシャルワーカーの現在の運営ですが、担当校を決めて決められた日にちに行くというよりかは、教育センターがハブになって、学校からの相談に応じてスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、先生からお話を聞いて、実際にご家庭に支援に行くとか行かないというところの決定をしている、そういった運営を今行っております。
◎辻 教育センター担当課長 ＳＳＷの件で先ほどお話があった、今、東京都のほうからも強化モデル事業というようなことも示されております。今、委員のお話がありました１日３時間程度学校にというようなことを推進するための事業として、東京都のほうからも通知が来ておりますので、こちらは今後検討して対応していけるものかどうかというのを今、研究している状況でございます。
◆今村 委員 おおむね分かりました。ぜひ有効に活用していただいて、それぞれ費用もかかることですけれども、国、それから都の負担もある事業ですから、拡充できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望で終わります。
◆新井 委員 「予算概要説明書」290ページ、教育センター費の適応指導教室ほかについて伺います。
まず、けやき教室とくすのき教室は、それぞれ定員が何人で、今現在不登校の人数が何人と把握されていて、待機がいるとするなら何人かというのをお聞かせいただきたいんですが。
◎辻 教育センター担当課長 現在の適応指導教室のほうでございますが、小学校のけやき教室は、定員という形で示しはしておりません。ですが、スペースの部分で考えて、今現在、10名程度を最大で受け入れているような状況でございます。それから、くすのき教室のほうですが、こちらについてはスペースの関係もございまして、70名程度が受入可能かなというところで対応しております。今、来年度に向けての面接待機というところで30名弱、もう既にお申込みいただいている状況がございます。
それから、不登校の数ということでしたけれども、2020年度のところでの数値となりますが、小学生の不登校者数が216名、中学校の不登校者数が551名です。
◆新井 委員 待機がいるとすると、どういう感じになるのかです。
◎辻 教育センター担当課長 待機というのは、適応指導教室を利用したいという保護者、本人の連絡をいただきまして、まず、どういう形で、最初からこの時間に来なさいというのは難しいということは当然こちらとしても想定していますので、何に興味があるのか、何曜日だったら来られるのか、どんなことを頑張りたいのか、それを本人と一緒に確認をするという面接を経た上で、まず、個人で慣らしていく、中には、すぐ小集団のグループの中に入って支援ができるお子さんもいれば、しばらくは個別で対応していくケースもあるということで、そこを丁寧に対応していかなければ、また不登校に戻ってしまうというところで、せっかく頑張るという意思が出てきたところで、背中を押してあげられるような体制を取っているために、ちょっとお時間がかかってしまっている、またお待たせしてしまっている状況があるという状況でございます。
◆新井 委員 ということは、本当は適応指導教室に行きたいんだけれども、行けていないというお子さんはいないという理解でよろしいんですか。
◎辻 教育センター担当課長 今、行きたいとお申出いただいて拒絶しているということはありません。お待ちいただいてしまっている部分は若干ございます。
◆新井 委員 では、そのお待ちしている方たちは、学校には行けていないというところだと、自宅にいるということなんですか。
◎辻 教育センター担当課長 必ずしも自宅にいるということではなく、ご家庭や、本人の状況によっては外出をされている方もいらっしゃいますし、あとは、学校にたまには行けるんだけれども、なかなか定着しないために適応指導教室を利用して、そこでまず生活のリズムですとか、学習のリズムだとか、そういうのをしっかりと身につけさせたいという要望もあるというところでございます。
◆新井 委員 例えば、適応指導教室以外にそういう子たちが集まれるような場所みたいなものをつくっておいてということも選択肢としてはあるのかなと思うんですが、そういう計画というのは特に必要ないということですか。
◎辻 教育センター担当課長 現在、町田市の中では適応指導教室の中で授業を受けない、支援を受けなくても居場所づくりとしても提供しておりますので、そこに来られるお子さんという形では対応はできるのかなと思っております。また、不登校の対応マニュアルの中にも、それ以外の居場所づくりとして、フリースクールなんかもあるということの情報提供はさせていただいております。
◆新井 委員 適応指導教室で、座っていられないならここでは受け入れられないとか、発達障がいのお子さんを扱ったことがないので、ここでは難しいと言われたというお話を伺ったことがあるんですが、不登校児童への理解をどのように指導されているのかというのをお聞かせください。
◎辻 教育センター担当課長 もう３年前になるかと思うんですけれども、町田市に籍を置く子どもたち、町田市の学校に通っている子どもたち全てが対象であると、障がいがあるなしも関係なく適応指導教室で対応できる状況をつくっていくということで進めてきておりますので、お伝えした形に誤解が、ご理解がうまく伝わっていなかった部分があるとすれば、丁寧にご説明を今後もしていきたいなと思っております。
◆新井 委員 町田塾も含めて、昨年度の決算の事業別行政評価シートでは、人材の確保が課題と書いてあるんですけれども、今回の予算では、それは反映できたんでしょうか。
◎辻 教育センター担当課長 今年度の予算で何とか、また確保することは可能でございました。
◆新井 委員 人材の確保が課題となっているということは、足りないという認識だと私は思うんですけれども、今までと同じぐらいが確保できたのか、新たな人材を確保できる予算を確保できたのか、どちらですか。
◎辻 教育センター担当課長 基本的には２つありまして、中学校の適応指導教室のほうにはさらに拡充ということで、プラスアルファの人材が確保できました。小学校のほうには、申し訳ございませんけれども、現状を何とか維持する人数を確保することができたという状況でございます。
◆新井 委員 昨年度の決算資料の勘定科目別比較分析表で、人件費増加の理由がスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを増員したと。今回、３人から６人というのは、これは同じということでよろしいですか。前回、人件費が増加をした理由というのが、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを増員したためということで書いてあったんですよね。勘定科目別比較分析表の人件費増加の理由、そこで書いてあったものが、今回、３人から６人に増員したというのは一緒ということでいいんですか。
◎教育センター所長 勘定科目のほうに乗っているのは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは会計年度任用職員ですので、その分の人件費が上がったということでございます。
◆新井 委員 ３人から６人というのも、今回も同じということなんですか。
◎教育センター所長 教育プランのほうで、３人一気に増えたのではなくて、３人から４人、４人から５人という形に年次で増やしております。
◆新井 委員 昨年度の決算の事業別行政評価シートでは、町田市において、このスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの活動がどういう感じで活用されていたのかというのが、あまり文章として見えなかったんですね。ざっくりでいいので、どういう活用が、実際にこういうことで活用されていますというのを教えていただきたいんですけれども。
◎教育センター所長 まず、スクールカウンセラーは臨床心理士ですので、児童生徒の相談に乗るというのが主な仕事でございます。加えまして、学校に来られないから心理士に相談ができないという児童生徒もおります。そういった場合に、アウトリーチという形で臨床心理士と、あと学校の先生が一緒になって、当該児童生徒のお宅に行って悩みを聞くというような事業も行っております。
一方、スクールソーシャルワーカーに関しましては社会福祉士ですので、社会的に福祉の視点で家庭を支えるというところが主な業務でございます。子どもが不登校というケースも、お子さんの心理的ケアであればもちろん心理士なんですけれども、やはり養育能力とかの部分で親御さんに力添えをするというような仕事がメインでスクールソーシャルワーカーは対応をしているという状況でございます。
◆新井 委員 そのスクールソーシャルワーカーを活用している学校と、あまり活用できていない学校と、活用の度合いが分かれているのか、それとも、平均的にどこの学校も使っているのか、そのあたりはどうでしょうか。
◎教育センター所長 全校満遍なく活用できているかというと、数値としてはばらつきがあると認識しております。
◆新井 委員 その理由をどう分析されていらっしゃいますでしょうか。
◎教育センター所長 分析という意味で、何か数値的に分析はしておりませんが、校長会でスクールソーシャルワーカーの存在、どういうふうにお願い、協力の要請をするんだというところは、毎年毎年ご案内をしております。その中で、もちろんご案内もいたしますし、ケースによって、スクールソーシャルワーカーという資源があるんだよということを折に触れて先生に説明するということもやっております。
◆新井 委員 例えば、活用した学校の事例をほかの学校に共有するみたいなこともされていらっしゃるんですか。
◎教育センター所長 個人情報で、かなりセンシティブな情報を扱う業務になっておりますので、なかなかこういう場合にこういうことができたんだよというお話はできかねる部分は多いかなと思います。
◆新井 委員 そのほか、平均的な事例というか、全国の事例でもいいので、こういうふうな活用ができるんですよというのが分からないと、イメージが湧いていない方もいらっしゃるのかなと思うんですよね。何かお願いしたら何でもやってくれる便利屋みたいに思っている方もいらっしゃるかもしれないですし、１回活用できたところは、逆にこういうことで動いてくれるんだと分かれば、また次も次も多分活用でお願いすると思うんですけれども、恐らくそこの理解の差がこういうところにも出ているのかなと思うので、ぜひ町田の事例だけではなく、ほかの自治体の事例も含めて、スクールソーシャルワーカーはこういう形で活用できるんですよというのを１度共有していただいたほうが、町田の学びの環境がよりよくなるのかなと思いましたので、そのあたりはご検討いただければと思います。
このスクールソーシャルワーカーは、いじめの対応についての活用はなされたのか、その実績があれば教えてください。
◎辻 教育センター担当課長 2020年度に関しましては、いじめの対応ということで動いたケースはなくて、どちらかというと不登校や特別な支援、家庭環境というところで動いたというような形になっております。
◆新井 委員 特に活用をあえてしていないわけではないということですよね。私は、どんどん活用していただいたほうがこの件に関してもいいのかなと。もちろん学校で解決できる分というのがほとんどだと思うので、あまり介入することはないかもしれませんが、それ以上の部分のいじめに関して、その後、問題になりそうなものに関しては、深く活用して関わっていただいたほうがよりいいのかなと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせください。
◎辻 教育センター担当課長 ＳＳＷの役割として、いじめに関与するというところも当然入っておりますので、そういうような要請がございましたら、当然こちらのほうでも対応していくという形になるかと思っております。
◆新井 委員 であるならば、こういういじめの場合でもスクールソーシャルワーカーを活用できますので、学校で解決できないような事案に関しては活用してくださいというご案内も、ぜひ校長会などでしていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（まちだの新たな学校づくりに関する進捗状況について）
○委員長 行政報告、まちだの新たな学校づくりに関する進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 まちだの新たな学校づくりに関する進捗状況について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎新たな学校づくり担当課長 まちだの新たな学校づくりに関する進捗状況についてご報告いたします。
本件は、2021年５月に策定をいたしました町田市新たな
学校づくり推進計画に基づく本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区の統合新設小学校設置に向けた検討状況などについてご報告をするものでございます。
報告内容は大きく４点ございます。１点目、本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区の統合新設小学校設置に向けた検討状況について、２点目、意見募集の実施について、３点目、推進計画の変更内容、つくし野・南つくし野地区の学校候補地の変更について、４点目、新たな学校の運用体制についてでございます。
初めに、１点目の「本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区」の統合新設小学校設置に向けた検討状況についてご説明いたします。
(1)の新たな学校づくり基本計画検討会の構成及び開催状況についてでございますが、検討会委員の構成につきましては、資料①のとおりでございます。なお、新たな学校づくりの母体となる学区域ごとに検討委員さんを選出しております。
続いて、②の第１回・第２回開催日についてでございますが、１回目の検討会は、昨年、2021年12月23日の本町田地区を皮切りに、４地区全てで開催をしております。なお、第２回につきましては３月10日の南成瀬地区から開催をしており、３月中に４地区全てで開催をする予定でございます。また、2022年度は４月から2023年１月までをかけて、地区ごとに全10回の検討会を開催する予定でございます。
次に、(2)の検討内容についてでございます。検討内容ごとに時期は異なりますが、2022年度をかけて、表にあります項番のアからクまでのことについて委員の方と意見交換をし、年度内に基本計画報告書をまとめ、地区ごとの基本計画を策定いたします。なお、ここで挙げました項目は、保護者や地域の方から多くの意見や質問が寄せられたものとなっております。また、2023年度以降は、基本計画検討会における検討内容を踏まえて、学校統合に必要な配慮や実際の対応を実施をしてまいります。
ページをおめくりください。
大きな２点目の意見募集の実施についてでございます。この意見募集は、統合新設小学校の施設、育てたい子ども像、新しい学校に引き継ぎたい思いや物などを検討するため、児童や保護者、地域の方からご意見をいただくため実施をするものでございます。
(1)の意見募集実施時期・主な設問内容・実施方法については、表のとおりでございます。
(2)の意見募集の対象者等でございますが、統合対象となる児童、その保護者、当該地区に居住する未就学児の保護者、対象校の教員、当該地区内の町内会・自治会としております。さらに、以前住んでいた方などからもご意見がいただけるように、市ホームページや「広報まちだ」でも周知を行っております。
続いて、(3)の意見募集の回答内容でございますが、資料では、各地区で共通して見られた回答をご紹介をしているところでございます。なお、集計につきましては、現在、委託事業者に集計、分析をお願いしておりまして、３月末にまとまる予定となっております。
次に、大きな３点目、推進計画の変更内容（つくし野・南つくし野地区の学校候補地の変更）についてでございます。当該地区における新たな学校候補地につきましては、当初、つくし野セントラルパークを候補地としておりましたが、学校建設に必要な地区街づくりプランの変更が見込めないことから、教育委員会第10回定例会におきまして、その候補地をあらかじめ次点としておりましたつくし野小学校に変更をいたしております。この変更を受けまして、当該地区の新しい学校は、現在のつくし野小学校の校舎を解体し、建設することを計画しております。統合スケジュールとしましては、2033年度に南つくし野小学校の校舎を活用し、つくし野小学校と南つくし野小学校を統合いたします。その後、2036年度に現在のつくし野小学校の位置に建設する新校舎へ移る予定となっております。
次に、大きな４点目、新たな学校の運用体制について、別紙を用いてご説明をいたします。
ページをおめくりください。
新たな学校の運用体制は、学校のソフト面、運用面を変えていくという取組でございます。教員が教育活動の根幹を担うことには変わりはございません。変わるのは必ずしも教員が担う必要がない部分であり、この部分に民間の力を導入することで、教員が教育活動に専念できる環境をつくり出すとともに、学校施設を地域活動の拠点として使いやすくしていく、具体的には、コミュニティスクールの取組に民間の力を加えることで、学校でできることの幅を広げていきたいと考えているところでございます。
資料中の星印の２、上段の真ん中の辺りにある部分でございます。そちらをご覧ください。新たな学校の運用で目指すことは大きく２つございます。１つ目は、学校を「みんながつどう地域拠点とする」こと、２つ目は、「教員が教育活動に専念できる環境にする」ことでございます。
星印の５をご覧ください。中段の下のほうになります。星印５は、学校をみんなが集う地域拠点としていくという部分でございます。現在、ボランティアコーディネーターが学校の依頼を受けて、教育の幅を広げる活動をしております。そこに民間の力を足すことで、学校と地域、民間とのパイプを増やすことや広げることができるのではないか。さらには、企業による社会貢献活動をより活用できるようになるのではないかということを考えております。また、建物の維持管理のみならず、地域開放区画の運営や教育活動で使用しない時間帯を活用した自主事業の展開なども民間の力に期待をしている部分でございます。この部分につきましては、子どもたちだけでなく、地域の方による利用も考えているところでございます。
現時点における教育の幅を広げるイメージとしましては、授業で習ったことを実践する理科や算数の特別講座、「まちとも」と組んだ遊びと学び、中学校であれば、外部指導の幅を広げることで部活動の種目を増やしたり、専門コーチによる指導をしたりなどが考えられるのではないかと思っております。さらには、放課後における子どもの居場所づくりなどと併せて、教育関係やスポーツ関係事業者などによる学習事業やスポーツ事業の展開なども可能性があるのではないかと考えております。このようなことに関しましては、新年度に実施を予定しております民間活力導入可能性調査におきまして、その実現可能性を探っていきたいと考えております。
次に、その下の星印６をご覧ください。このような取組をしていくに当たり、教員の負担を増やすことがないよう、民間が学校施設の維持、運営に関わる範囲を時間帯によって変えようと考えております。具体的には、授業がある時間帯とそうではない時間帯でセキュリティーラインを変えることで、教育活動を優先しながらも、地域活動で施設を使用しやすくしたいと考えているところでございます。施設を使用しやすくすることで、様々な人が集まるとともに、新たなコミュニティーの創出につながるものと考えております。
そのためには、あらかじめ地域の方が使うことを前提として、セキュリティーを踏まえたしつらえにすることが必要になります。このようなことを踏まえて基本計画検討会では、建物配置等の検討をしてまいります。
最後に、表の右上側のほうになります。星印の７、８、９をご覧ください。このような民間と連携をした取組による効果を最大限引き出すために、様々な業務を一括して契約するということも考えております。また、実現に向けて検討しなければならない課題として、どのような民間が引き受けてくれる可能性があるのか、民間が得られるメリットを高めるにはどのような方法があるのか、地域の方などの需要はどうなのか、このようなものなどがあると考えているところでございます。
これらの課題に取り組みながら、それぞれの地域の特色を生かした活動ができるように、さらには学校、民間、地域が得意なところを生かし合うことで、持続可能な運営を実現していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 中身の件よりも、これから検討委員会、そして検討する、あるいはパブコメの意見聴取をするに当たって、教育委員会としての情報提供の在り方を少しお話しさせていただきたいと思います。
今後、当該校以外のこれからのところは、地域の説明会のときもあると思います。正直、地域のほうから、教育委員会のほうから説明するにしても、意見聴取をするにしても、意見交換会をするにしても、その情報が少し偏っているんではないかという意見が、届いているかと思いますけれども、実は来ています。
それはどういうことかといいますと、今日は議論しないんですけれども、これは文部科学省のほうで平成27年に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を例に出したいと思います。これは部長も、課長も、ここは手引だからしっかり読み込んでいるかと思いますので、内容は分かるかと思うんですが――ですので、文部科学省としては適正規模、適正配置を進めてください、そのための手引の内容です。
であっても、例えば、今日は議論しませんけれども、叫ばれている小規模校のことに関して、きちんと、先ほど、教育委員会の説明では小規模校にしたデメリットの説明ばかりですよね。そうじゃなくて、こういう情報提供にあっても、例えば、学校統合を選択しないこともあり得る例として、いっぱいあるんですけれども、「学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」だとか、あと、小規模校のメリットというのも、当然読まれているかと思いますけれども、だあっと載せているんですよね。
そういった中で、例えば、少人数であることを生かすことでより効果を高めることが期待できる教育活動というので、外国語の発音や発表の指導だとか、プレゼンテーションの指導だとか、音楽、美術、図画工作、体育等の実技指導において、きめ細やかな指導や繰り返し指導を徹底することができるだとか、そこでいろいろ、少人数であるから、逆にお互いに、プレゼンテーションといったところも含めて、対外的なそういった能力を育むことができるだとか、技術向上の観点から、ＩＣＴを活用して、運動のフォームや実習の作業等の動画を撮影して効果的に振り返る活用ができるだとか、いっぱいありますけれども、そういうメリットということも出して、そして、さっき部長とかが説明しているデメリットの部分もある、そこを並行に出して、しっかり意見を求めていく、そういう姿勢が感じられないんですよ。
だから、これからでもいいので、そういうふうに意見交換とか情報提供の在り方というのはそういう形で、教育委員会が目指す理想像の情報提供ばかりじゃなくて、しっかりそういったところも示して、それでデメリットとメリットを比較して、どうしていこうかということ。
そして、この手引には書いていますよ。メリットもやって、それで、統廃合をする場合については、小規模校におけるメリットを、どうやって大きくなっても生かしていくかということに結びつけていくということも大切なことと書いているので、申し訳ないんだけれども、今、教育委員会の情報提供の在り方が偏っていると、地域も、皆さん、そういったところをどう捉えているのか。今後、私は、先ほどの小規模校であればちゃんとメリットもしっかり出して、そしてデメリットも出して、というやり方でやっていただきたいと思うんですけれども、少し長くなりましたけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎新たな学校づくり担当課長 教育委員会がこの推進計画を策定するに当たって2019年、2020年と審議会を設置させていただいておりました。その審議会の中で、当然、小規模校のメリット、デメリット、大規模校のメリット、デメリットというものもしっかりと確認させていただいた上で、小規模校にあっては、小規模校に挙げられるデメリットというのは、小規模校のままでは解決することができない、解消することができないことから、適正な学校の規模というものはどれぐらいなんだろうというところから、議論を始めさせていただいております。
当然、説明会の中で、委員もしくは地域の方がおっしゃるとおり、こちらの説明としてデメリットばかり言っているじゃないかみたいに取られたというところは、もしかしたらあるのかもしれません。そちらについては真摯に反省をさせていただいて、こういう考えの下で、教育委員会としては未来の子どもたちのために、この推進計画に表した新しい時代に適した学校の姿というものが必要なんだということを丁寧に説明させていただいて、地域の意見を聞きながら進めていければいいかなと思っております。
◆藤田 委員 ぜひそのところをお願いしたいと、小規模校に関しては、この場だと長くなるので、また一般質問か何かでそこのところはさせていただきたいと思います。地域の声として、我々がこうやって文部科学省とかいろんなところから情報を集めて、我々ならできるけれども、そういった情報も含めて、これから議論していきたいと思います。
今、担当課長がおっしゃったように、これからは、一方の対する意見だとかメリットとかというところもきちんと説明した上で、教育委員会は、そこのところも洗い出して審議をしたんだけれども、こっちのデメリットのほうが大きいから、こちらの方向でという説明の仕方に変えていただくように、情報提供の仕方も改めてやっていただくようにお願いしたいと思います。
◆木目田 委員 １点だけ、すみません。
この新たな学校の運用体制について、３ページのところの一番下の学校のセキュリティーライン、体育館のところで社会体育施設、民間等の運営とあるんですけれども、これは体育館のいわゆる民間指定管理、愛知県の半田市でやっているような、ああいったものをイメージしているのか、それとも体育館だけではなくて校庭も、いわゆる地域スポーツクラブみたいなところに委託を考えている、具体論でなかなかまだ出ていないと思うんですけれども、イメージとしてお知らせいただければ、お願いします。
◎新たな学校づくり担当課長 一番狭い範囲で言えば、委員のおっしゃるとおり、体育館部分の委託というのもありますし、少なくとも町田市の場合ですと、体育館だけではなくて校舎の維持管理も含む、さらに、校庭は、今ですと地域開放でやっておりますけれども、その地域開放の運営だとか管理の部分も含めて民間にお願いできるのではないかというところまでどんどん幅を広げて考えていけるところまで探っていこうということで捉えております。
◆木目田 委員 私も半田市に行ったんですけれども、もう20年前に当時かなり先進的にやった体育館指定管理、当時の鈴木大地スポーツ庁長官が来たなんて言っていましたけれども、この20年間で全然広がっていないという、制度的になかなか難しいところがあるのかなと思うんですけれども、頑張ってください。よろしくお願いします。
◆矢口 委員 学校候補地をつくし野のセントラルパークからつくし野小学校へ変更するというところで、地区まちづくりプランの変更が見込めないということだったんですけれども、具体的にどういう理由で見込めなかったのか、そこの経緯を教えてください。
◎新たな学校づくり担当課長 つくし野セントラルパークが所在しますつくし野三丁目につきましては、地区街づくりプランというものが存在しております。その地区街づくりプランの中では、建てられる建物の種類であるだとか高さであるだとかという細々したものが、その地区の景観だとか含めてこういうまちづくりにしようよということを住民の方が決めた計画、プランというものがございます。
そのプランを変更しないと、現時点では学校を建てることができないというところから、地域の方々とお話しさせていただいて、プランの変更手続が可能かどうかというお話をしたところ、それはちょっと難しいよという話が得られましたので、手続上、ここに建てることというのは、地域の方にとってもよろしくないということでこちらも判断させていただいて、もともとこのつくし野セントラルパークにつきましては推進計画で候補地としていますけれども、今既に学校が建っている場所ではありませんので、次点として、つくし野小学校に決定させていただきました。その考えに基づきまして、セントラルパークを候補地の第１位から外しまして、第２位であったつくし野小学校に変更したという経緯でございます。
◆矢口 委員 分かりました。もともとつくし野セントラルパークが第１で、つくし野小学校が第２だったところで、つくし野セントラルパークのほうがよりいいと皆さんがご判断していたんだと思うんですけれども、どういう点で皆さんから見たときにセントラルパークのほうが優位だったのかというところを教えていただければと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 つくし野・南つくし野地域の地理を見ますと、つくし野セントラルパークのあるつくし野三丁目というのは、やはり地域のど真ん中にあるというところで、どちらの地区に住んでいる方でも均等に一番学校に行きやすい場所であるということがまず１つ。２つ目は、セントラルパークというのは２万平米という物すごく広い敷地を持っていますので、その広さの面からでも優位だというところで、つくし野セントラルパークをあそこの候補地として選定をしたところでございます。
また、このセントラルパークを選んだ理由の一つとして、2020年度に行った市民アンケートの中でも、候補地としてどうなのかと聞いたときに、つくし野セントラルパークがいいのではないかというお声もあったところから、教育委員会としては、当初、つくし野セントラルパークを候補地にするという考えはなかったんですけれども、市民の方から提案があったということも踏まえて、セントラルパーク、つくし野小学校、南つくし野小学校の３つからどれが一番いいのだろうというのを考えた結果、推進計画の当初の順位としては、セントラルパーク、つくし野小学校、南つくし野小学校という順位で番号がついていたということでございます。
◆矢口 委員 ありがとうございます。ちなみに、セントラルパークからつくし野小学校に変更にしたことで、さっきセントラルパークは２万平米あるという話だったんですけれども、具体的には、どのぐらい敷地的には小さくなるのかというのを教えていただければと思います。それで最後にします。
○委員長 休憩いたします。
午後５時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時３分 再開
○委員長 再開いたします。
◎新たな学校づくり担当課長 面積の面で、すみません、私は２万平米と言ってしまったんですけれども、実際は１万7,226平米がつくし野セントラルパーク、南つくし野小学校が１万1,861平米、つくし野小学校が１万3,564平米でございます。
◆田中 委員 ２点伺います。
まず、意見募集の実施のところなんですけれども、鶴川地域の中の団地とかに意見募集のチラシみたいなものが入ったと思うんですけれども、地域の方から、期限とかがあまりよく分からなくて、それで、これがどういうふうに使われるのかも分からなくてという戸惑いの声が寄せられたんですけれども、その意見募集というのは、(2)の意見募集と同じものなのか、それとも違うものなのか、確認させてください。
◎新たな学校づくり担当課長 その地域の方がどのアンケートのことを指しておっしゃられたのか分からないんですけれども、実際、今、教育委員会でアンケート、また意見募集をしているのは２種類、事例としてはございまして、まず１個目が鶴川地区の基本計画検討会を開催するに当たって、要は、事前に行っていました意見交換会であるだとか説明会とかで参加できなかった方に対して、もう一度、さらにこういう状況ですということを踏まえて意見を募集したというものと、今開かれている基本計画検討会の中で、どんな子どもを育てたいだとか、今ある学校のいいところだとか、引き継いでいきたいものだとかということを聞くというアンケート、２種類、行っております。
本日の行政報告でお話しさせていただいたアンケートというのは、後者のほうの基本計画検討会の中で検討事項として具体的に地域の方等の意見を聞きたいという意味で行っているものでございます。
◆田中 委員 ２種類あったということでよく分かりました。となると、前者のほうのアンケートというのは、ある意味、いつでも出せるというようなものなのかということと、そこで出した意見というのはどういうふうに使われたり、反映されたりということがあるのかということを伺いたいと思います。
◎新たな学校づくり担当課長 前者ということでご紹介をさせていただきました意見募集後の意見の提出ということでのアンケートのほうでございますけれども、これは2023年３月まで意見が出せるということで、特にこちらは期限は設けないで出してしまったがために、そのような混乱を招いてしまったのかなと思っております。
こちらとしましては、2022年度をかけて基本計画というものを検討していきますので、いつでもご意見がいただけるように、そしてまた、いただいたご意見につきまして、意見交換会等で得られなかったようなご意見等があるのであれば、随時、この意見についてはどうしていくのがいいのかということを検討していきたいと考えております。
◆田中 委員 意見募集の件でもう１個だけ聞きたいんですけれども、その意見を出した方に何かレスポンスといったものがあるのか。今、ホームページに説明会のときに出された意見なんかは全部載せてくださっているとは思うんですけれども、随時、新たな意見については受け止めていただくというような感じだったんですけれどもと、どういうレスポンスみたいなのが考えられるのかということだけ確認させてください。
◎新たな学校づくり担当課長 こちらの意見につきましては、記名方式にしてしまうと、逆に意見を言いづらいという方もいらっしゃるということも考えまして、無記名方式とさせていただいております。そのため、記名があった場合でこちらで回答が必要ですよねというように捉えられる場合にはご回答を差し上げますし、そうでなくて、今までいただいた質問の中の類型のものだなというのであれば、特段、改めてご紹介していないかもしれないという、そのあたりについては適切に対応させていただきたいと思っております。
◆田中 委員 随時、意見募集を引き続きやられているということで了解をいたしました。
もう１個だけ、つくし野セントラルパークからつくし野小学校に変更するというところでは、１月７日の教育委員会の定例会で変更しましたと説明があるんですけれども、計画の変更というところでは、教育委員会を通すという手続が必要だということなんでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 教育委員会で策定をした計画ですので、定例教育委員会でちゃんと議決を取るということで考えております。また、市としてもオーソライズを取るために、全庁で行っております公共施設等マネジメント委員会の中でもご報告させていただいて、オーソライズをさせていただいているところでございます。
◆田中 委員 となると、教育委員会で議決をしたというところでは、こういった形で議会にも説明があると考えてよろしいでしょうか。今後、もしこういうような変更があった場合に、議会への説明も、行政報告なりなんなりであると考えてよろしいでしょうか。
◎新たな学校づくり担当課長 スケジュールの変更であるだとか、候補地の変更であるだとか、大きな変更があった場合には、行政報告として議会のほうに適切に報告したいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだの
中学校給食センター計画」の策定について）
○委員長 行政報告、「まちだの
中学校給食センター計画」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 「まちだの
中学校給食センター計画」の策定について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎保健給食課長 それでは、「まちだの
中学校給食センター計画」の策定について説明をいたします。資料の83分の１ページをご覧ください。
１つ目の項目は、市民意見募集等の実施結果についてでございます。
まず、(1)の市民意見募集実施結果についてでございますが、意見の募集期間につきましては１月４日から１月24日までで、この期間にお寄せいただいた意見は39名の方から90件でございます。ご意見の内容に基づいて、全員給食・給食センター方式の導入をはじめ、６つの区分に整理した表を掲載させていただきました。ご意見の中には、全員給食を歓迎する意見が多く見られたということでございますので、こうした期待にお応えできるように早期実現を目指していきたいと考えております。そのほかのご意見としましては、給食センターの運営に当たって、具体的な取組を提案していただいた意見が多ございます。今後の運営の検討に活用させていただきたいと思っております。ご意見の概要及びご意見に対する市の考え方につきましては、この資料の83分の３ページ以降に添付した別添１、市民意見募集実施結果のとおりでございます。
続きまして、(2)中学生webアンケート実施結果についてでございますが、アンケート実施期間は１月11日から１月21日まででございます。クロームブック、グーグルフォームを活用いたしました結果、7,350名の回答をいただきました。アンケートは、全員給食開始まで一緒に準備したいことをはじめ、４つの質問を行いました。回答内容は、基本計画の巻末、この資料の83分の80ページ以降に掲載をいたしました。こちらの意見については、基本計画に反映するとともに、事業の推進の際に活用し、中学生と一緒に検討をしていきたいと考えております。
２つ目の項目でございます。資料の２ページ目でございます。「まちだの
中学校給食センター計画」の策定についてでございます。計画の内容は、別添２に概要版、別添３に本編を掲載しております。今回は、概要版を利用しながら、少しお時間をいただいて説明をしたいと思っております。
それでは、83分の27ページをお開きいただけますでしょうか。
はじめにでございますが、はじめにでは、小中学校９年間の学校給食の提供を通じて、町田市が大切にしていくこと、いわば給食提供に関する理念を述べたところでございます。
続きまして、83分の28ページをご覧ください。
こちらは、給食センターの配置と食数でございます。給食センターの想定提供食数としましては、全員給食を開始する2025年度の時点の想定食数をここでは示しております。１万12食でございます。
次のページをご覧ください。
この想定食数をベースに、３か所の給食センターの配置、最大調理可能食数及び配送先の中学校を示しております。堺エリア、鶴川エリアについては、新たな学校づくりの取組を通じて、将来、改めて生徒数の動向を見極め、給食センターの配置や提供する中学校など給食提供の手法を改めて検討させていただきます。
続いて、83分の30ページをご覧ください。
まちだの中学校給食センターがめざしていく姿でございますが、給食センターのコンセプトを「食を通じた地域みんなの健康づくり拠点」とし、２つのめざす姿をここでは掲げております。
１つ目は、魅力的で美味しい給食を中学生たちに届けるでございます。学校給食で大切にする３つの理念、先ほどご覧いただきましたが、これに基づいて給食を提供するため、給食づくりで工夫するポイントですとか、独自の取組を給食センターの稼働の１日の流れを示しながら紹介をさせていただいております。
83分の32ページをご覧ください。
２つ目のめざす姿は、地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづけるでございます。給食センターが、食を通じて、幅広い世代の健康づくりですとか災害時の対応について地域に貢献していくことを示しているところでございます。それぞれ、給食センターを運営する事業者の創意工夫を引き出していくことを念頭に、地域の健康増進、地域経済の活性化につながる取組について、アイデア例を織り交ぜながらここでは紹介をさせていただいております。
83分の33ページをご覧ください。
給食センター整備の進め方では、給食センターの事業手法として、町田忠生小山エリア及び南エリアの給食センターをＰＦＩ手法で進めることを示しております。専門性が高い給食センターを長期にわたって安定的かつ効果的、効率的に運営していくためには、このＰＦＩ手法が有効であると我々は考えております。鶴川エリアについては、期間が約10年という時限的な施設となるためリース方式で事業を実施します。事業費に関しては、別途、この後、ご説明いたします。また、それぞれの給食センター計画地における土地利用のイメージを掲載させていただきました。
83分の34ページをご覧ください。
それぞれの給食センターの稼働時期について、ここでは示しております。具体的には、2024年度の２学期に、鶴川エリア給食センターを稼働し、堺エリアとともに、２つのエリアでの全員給食を開始します。2025年度の１学期に、町田忠生小山エリア給食センターを稼働し、同じく2025年度の２学期に、南エリアの給食センターを稼働して、市内の中学校の全員給食を実現してまいります。
改めて、資料の83分の２ページ目にお戻りください。
こちら、計画の公表等を記載しております。町田市ホームページで公表を行い、３月21日号の広報紙「まちだの教育」で広く市民に周知を行ってまいりたいと考えております。
３つ目の項目は、ＰＦＩ導入可能性調査の結果についてでございます。令和３年第４回の定例会における常任委員会で事業費を交えて、従来手法、つまり、市が公共工事ですとか運営委託などで給食センター事業を行った場合よりもＰＦＩ手法が有効である、また、鶴川エリアについては、先ほど申し上げましたように、従来手法よりもリース方式が有効である旨を、12月時点の検討状況について、ご報告をいたしました。12月以降、それぞれの給食センターの施設のコンパクト化、運営の効率化などについて検討を進め、事業費の縮減を進めてまいりました。その結果、事業費を資料のとおり、12月の報告時点、３月の見直しの値というふうに掲載をさせていただいているものでございます。３施設合計で約50億円の事業費を削減することを見込んでおります。その他、結果については、こちらの事業費については、基本計画の２章に掲載をさせていただいております。
２ページ目の４つ目の事業スケジュールについてでございますが、基本計画の説明でも申し上げましたが、最終的な全員給食を2025年度中に達成したいと思っております。
説明は以上でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後５時19分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時35分 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆田中 委員 センターの計画について具体的な行政報告があったので、伺いたいと思います。
１つ目が、生徒の意見を聞くということでやられたということなんですけれども、どういった方法でアンケートを取られた、クロームブックでということでしたが、例えば、全員に紙を配ったとか、全員に答えてもらうという前提でやったのか、もう少し詳しく教えていただきたいのと、7,000件回答があったということの受け止めについて伺いたいと思います。
◎辻野 保健給食課担当課長 今回の中学生のアンケートですが、各校長先生にアンケートのグーグルフォームのアドレスを配付しまして、それを掲載してくださいというお願いをして、これがいつからいつまでに答えてねということを、学校を通じて呼びかけていただいたというやり方をいたしました。今回、任意で回答という形にしましたのは、今の中学生は2024年度には卒業してしまっている年代ですので、なるべく負荷なく、興味のある子だけでもいいから答えてくれるかなと思って、こういう形にいたしました。
ただ、学校側がかなりしっかりとお呼びかけいただけたようで、７割を超える回答をいただけたことについては、私たちも驚きでしたし、大変うれしかったことでございます。せっかくこうやって声が集まりましたので、また、こういうツールであれば中学生とのやり取りが利くということも一つ確かめられましたので、負荷をあまりかけ過ぎずに、この手法をうまく使って、この先、センターの準備に活用していきたいと思っております。
◆田中 委員 子どもたちの給食に対する思いみたいなものがすごくよく伝わってきてよかったなと思っているのと、あと、もともとの方針として、子どもの意見を聞くというところが協議会のほうでも出されていることを具体化していただいているんだなということで、引き続き取り組んでいただくということで、よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、計画の具体的なところなんですけれども、目的というところで、中学校全員給食は、食を正しく選び取れる力をより強化するということが書いてあって、現状では、選択制でこれを実施するという方針でずっとやられてきたと思うんですけれども、全員給食によって正しく選び取れる力をより強化するということは、給食というのがどういった役割を果たしているということから、こういった言葉が設定をされているのかということと、あと、アレルギーに関してのことなんですけれども、83分の30枚目のところで、「アレルギー食材を除去した専用の献立を用意」とあるんですけれども、全体の献立との共通性というのはちゃんとある、そういった献立になるのかということを伺いたいと思います。
◎保健給食課長 今回の全員給食化でございますけれども、背景として、まずは共働き世帯が非常に増えてきたというところと、やはり今、委員からのご質疑がありましたように、食を選び取るという観点からは、近年、食が多様化するというのが非常に加速化しているんじゃないかと我々は感じております。多様化する食の中でも、しっかりと自分の健康を考え、そして将来に向けて活躍できるような、体調を維持できるようなために食を正しく選び取れる力が重要だと感じております。
全員給食を実施するという意味合いですけれども、やはり給食は、生きた食育の教材と言われております。そういったことから、しっかりとみんなが統一したメニューを食べながら食を味わい、そして食を学んでいくことが大切だと思い、こういった形で進めていくと我々は考えております。
アレルギーに関してでございますが、アレルギー食に関しましては、いわゆる７大アレルゲンというアレルゲンを除去するということと、あとは専用の、食材の搬入から調理、そして配食まで通常の一般食とは分けて提供できるようなことを考えております。
そして、委員のご質疑の共通性なんですけれども、別の献立にはなるかと思いますが、できるだけ共通できる部分は共通し、やはり先ほど申し上げたように、全員でできるだけ同じ物を食べながら一緒に味わい学んでいく、そんな環境にしていきたいと考えております。
◆田中 委員 給食は生きた食育の教材ということで、そこから正しく選び取る力を学んでいくということで、よく分かりました。ありがとうございます。
また、献立の共通性もあるということで安心をいたしました。
83分の49ページのところなんですけれども、学ぶことが食べ残しの削減になるというようなことが書かれておりまして、本当にそのとおりだと思いました。そのために栄養士の存在がすごく大事だと思うんですけれども、各センターに複数配置になるのかということと、また、先ほどアレルギーの献立のことがありましたが、アレルギー対応の安全を期すことを考えると、受け手の中学校側に栄養士がいることで、教職員のアレルギー対応なんかも考えると、負担軽減になると思うんですけれども、そのあたりの栄養士の配置についてはどのようになっているのでしょうか。
あと、全体を通してなんですけれども、中学校全員給食になったときの集金の方法というところでは、小学校と同じ公会計化なのか、それとも注文方式で先にお金を払うという、今のやり方を継続するのか、伺いたいと思います。
◎保健給食課長 まず、１点目の栄養士の配置でございますが、給食センターの配置に関しましては、配置基準というのがまずありますので、現在予定している食数であれば複数ということになっております。ただ、具体的に何人配置するかというのは今後検討してまいります。
あと、学校側の栄養士の配置というのはなかなか難しいと考えておりまして、委員のご指摘のアレルギーの対応については、やはり安全をしっかり考えていかなくちゃいけないという中で、来年度、アレルギーだけにとどまらず給食全体を具体的にどうやって運営していくのかというのを学校関係者の方々とともに、仕組みづくりを行ってまいりたいと思いますので、その中でしっかり安全性を確保しながら進められるように検討してまいります。
◎武藤 保健給食課担当課長 給食費の集金の件でございます。中学校が今度全員給食という形になりますので、今、小学校でやっている公会計化の仕組みと同じものを対応していきたいと考えております。また、小学校から中学校で改めてお申込みということではなくて、小学校から中学校にそのままスライドできるような形で、保護者に負担をかけないような形を考えていきたいと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございました。特に集金については、先生方の負担というのを心配される方の声もあったので、公会計化の継続ということで、了解いたしました。ありがとうございました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時46分 再開
○委員長 再開いたします。
△第18号議案
○委員長 第18号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
防災安全部長 それでは、第18号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例について､ご説明申し上げます。
本議案は、国が非常勤消防団員の報酬等の基準を策定したことに伴い、消防団員の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、まず、報酬につきまして、新たに出動報酬を加えるとともに、年額報酬の額を改めます。また、費用弁償の額につきましても改めてまいります。さらに、報酬及び費用弁償について、団員に直接支給する規定を加えるものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 この出動報酬の４時間超で7,000円ということで、国基準で8,000円と示されているんですけれども、7,000円になった経緯というのはいかがなんでしょうか。
◎
防災課長 国の基準が8,000円で、町田市で7,000円ということなんですが、これは7,000円プラス、あと費用弁償として1,000円をプラスして、町田市では8,000円という形にしております。
◆木目田 委員 今まで一番下にある費用弁償として１回につき3,200円が、費用弁償としては1,000円になりましたよと。４時間超出動が7,000円になったことによって、想定としての全体的な費用というのが上がるのか下がるのか――下がることはないと思うんですけれども、その辺というのは想定はあるんでしょうか。
◎
防災課長 想定なんですが、長時間、４時間以上となると、台風というものが考えられます。一例で示させていただきますと、例えば、年に火災が５回、火災ですと４時間以内のものが多いかと思うんですが、台風が先ほど言ったように４時間を超えるということで、費用弁償を合わせると5,000円と8,000円、１回当たり３万3,000円、さらに、防災訓練の指導とかそういうのに３日、あと、歳末特別警戒、出初式というのを入れて、あと、年額の報酬を計算しますと、年を通じた活動で計算しますと14万8,500円になる計算です。
これに対して、今までなんですが、団員で申しますと、年額の報酬としては10万3,000円、これに加えまして、先ほど言ったように費用弁償として3,200円というのがありましたので、それが５回分、あと、訓練の報酬というのは隊に出ていましたので、個人にはいかないというものですので、あと、ほかに警戒などは１人1,500円というようなものを計算しますと、12万5,200円となります。ということで比較しますと、約２万3,300円プラスになるということで、金額的には上がっているというか、改善というか、そういうふうに考えております。
◆藤田 委員 これは、国のほうの策定に伴いということでありますから、どうしようもないのかもしれないんですが、例えば、団本部、分団本部等から、この改定に伴いどういう意見があったのか、多分、なかなか言えないんだと思うんですが、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎
防災課長 今お話がありましたように、当然、消防団のほうともお話しさせていただきまして、団本部会議とか分団長会議とかでお話しさせていただいています。これについては、こういうような国からの通知が示されているということと、あと、最近の消防団のいろいろな諸事情とか、そういうようなものも含めてお話しさせていただいて、特に反対とかそのようなお話もなく、団長を含め幹部の方からは理解をいただいております。
◆藤田 委員 分団本部等からは直接言えない立場であるので、私のほうからお話しさせていただくと、この改定はしようがないと思うんですが、消防団運営とかの現状が、国で定めたことだから全く把握されていないと思うんですよ。この改定をしてしまうと、消防団の募集にも影響する内容だと思っています。実際の消防団運営に当たって、出動訓練、災害も含めて、それだけで結構大変なんですよね。おっしゃったように、いろいろありました。災害出動費でさえ各部から出動費の要求を部長会議の前に招集をしたりなんかしているけれども、それだって、正直言って大変なんですよ。そこを分団本部なり団本部も管理するというのは、正直言って、性善説に立つしかないんですよね。そういう現場の中で、さらに、今度、出動に応じてということで、多分、部長の役目になるのか、副部長の役目になるのか分かりませんけれども、訓練だとかそういうものに関して、出動に応じてということは、当然、その報告もしなきゃいけないですよね。
そういった中で、実態は、自主防災隊とかいろんな方々から、町内会とか助けもいただいて、部の運営もありますから、そういった形でやっているんですけれども、それで、消防団の年額を減収して出動費に回す、実態に合わせるということは、実態からすると、これは消防団に対して、特に部長職、副部長職だとか、分団だとか、その作業だけでもかなりの負担になると思うんですよね。だから、市としても、防災課としても、そういった煩雑になるようなところはしっかりとサポートしてあげないと、これはかなり難しいと思うんですけれども、そこのところはどう考えていますか。
◎
防災課長 今お話しいただいたように、出動報告を事務局のほうに出していただくというところで、そこで煩雑になるというようなお話もありましたけれども、その辺は、実際、消防団の方には災害時に対応していただいたり、実際に活動していただいているので、そこがメインですので、事務処理で時間がかからないようにとか、負担にならないようにというのは、どういう方法がいいのかというのは消防団と相談しながらですけれども、考えていきたいとは思っています。
◆藤田 委員 そこのところは、いろいろあった件も含めて、それによって、現場で本当に活躍していただいている消防団のところに、個人支給とかも含めて、かなり負担がいってしまっているなというところもあります。国のほうでもそれをどう捉えているか分からないんですけれども、今回はこういった形でやりますけれども、出動費の支給の在り方等も含めて、それだけじゃなくて団員募集も含めて、やっぱり消防団員がそういったお金の管理もして、そして、今、新たな消防団員の募集もして、地域等もいろいろ回ったり、本当にかなり負担になっています。
市で、我々もそうだけれども、地域も含めて、例えば、消防団の募集とかも含めて、そういう声はあると思うんですけれども、出動費の支給の在り方も煩雑にならないように、市でできるだけ何かシステムも考えていただきながらサポートしていただくように、改めてお願いしたいと思うんですけれども、正直言って、消防団としての使命のほかに仕事が今多過ぎるんですよ。そこのところをサポートしていただく体制に、条例は条例でしようがないんですけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎
防災課長 先ほどもお話ししたように、出動報告とかそういう事務仕事については、負担軽減できるようにというのは、当然、こちらも一緒になって考えていきたいと思います。
あと、今お話のありました団員の募集についても一緒になって考えて、事務局としてどういうことができるかというのは考えていきたいと思っております。
◆松葉 委員 今回の改定で支払う体制というところでは、それぞれの個人口座に報酬とともに振り込まれるという認識なのか、今まではそうではなかったと認識しているんですけれども、今まではどうだったのか。今回、この改定によってどうなるのかというところを確認させていただきたいと思います。
◎
防災課長 今までというか、初めのご質疑に対しては、個人の口座に支払われるということです。今まで、個人の口座に振り込むのは、年額報酬で言いますと、年に２回で分けてやっているんですけれども、今年度の９月については個人のほうに支払っております。その前はどうだったかと言いますと、委任状を頂いていまして、それで、分団のほうにお支払いしていて、分団のほうから団員のほうに払っていただくというような流れだったです。なので、そういうところは分団のほうにお手数をかけさせてしまっていたというのはあるかと思うんですけれども、今後は、９月からは個人払いとなっております。
◆松葉 委員 そうすると、団員の方の今まで振り分けていたという部分は軽減をされると今おっしゃったんですけれども、今、事務仕事というところがありましたけれども、そこの部分で、こういうふうに個人口座に行くというところになると、やっぱりそこの出動記録というところはすごく大事になってくると思うんですね。過去にいろんなことがございましたけれども、そこの管理というんですか、うっかりでは済まされないと思うんですね。そのあたりにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
◎
防災課長 出動した方の管理とかその辺は、事務仕事というよりも、そういう負担というのもあると。あと、その確認なんですけれども、事務局としましては出動報告というのを出していただいて、当日火災があったとか、当日の災害を確認して、それで確認しているという状況だったんです。その辺のことをさらにしっかりやっていくということをさらに徹底していくということです。
◆松葉 委員 個人に支払われていくことなので、その確認をしっかりやっていくのは当然だと思うんですよ。ただ、それをどのように考えているか。今までと同じようなやり方なのか。だとすると、やっぱりそういううっかりというミスだったりも発生しなくはないというところに関しては、何かそこの出動報告の確認というところを根本的に考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
防災課長 一方では、先ほどからお話しいただいている団員の方の事務の負担というのもありますので、そこでどういうふうにしていくのがいいのかというのは、今後、団のほうとも相談して考えていきたいと思っております。
◆松葉 委員 そこはしっかり検討していただきたいと思います。でないと、やっぱり真面目に、本当に市民のために出動してくださっている方々もおりますし、この場では差し控えますけれども、いろんなことが起きると思うんです。そういうのをやっぱり団員任せにしてはいけないと思うんですよね。その管理の部分に関しては、やっぱりお金が発生してくることですし、今回、先ほども２万円近く改善されて、お支払いの部分が団員に対しては手厚い支援という形になるということですので、その点についてはしっかり何らかの、他の自治体がどういうふうにしているのか、事務仕事が増えるというところに対して、もっと簡単に、事務仕事がなくても、例えば、分からないですけれども、ＩＤカードみたいなのでピッとして分かるようになるとか、いろんなものが今これだけデジタル化という中であるので、そういったことも含めて、出動した人にしっかりお金が行くというようなシステムは、今後、検討していただきたいと、これは要望にとどめておきますけれども、お願いしたいと思います。
◆今村 委員 先ほど説明をいただきましたけれども、まずは、この条例改正の案と、報酬が前のときと、少し減額をされたりとかいろいろありますけれども、一般的な考え方で、消防団の三多摩消防団連絡協議会とかが、それぞれ各市の消防団員の報酬とか、出動手当とか、いろいろ資料を持っていらっしゃると思うんですけれども、その辺でいくと、町田市の立ち位置というか、それはどういった状況にあって、他市も同じように条例改正されたりしていると思うんですけれども、実際に改定をする状況が、もし分かっていたら、あらかじめ教えていただきたいのと、できれば、後で資料としてその資料を頂けたらと思うんです。
それから、先ほどの説明で災害のとき、ちょっと細かくなりますが、出動すると１日7,000円、４時間以下は4,000円、警戒だと2,500円とかありますけれども、例えば、台風とか、実際に災害ではないけれども、通常、警戒という言い方になるんですかね、災害の危険がありそうだからということで消防団員の皆さんが出動されることがあると思うんですけれども、その場合は、何時間あっても、例えば、ずっと台風が通り過ぎるまで警戒していてもこちらの2,500円になるのか。その災害と警戒の考え方と、それから、具体的な区分のところで言う訓練というのは、どういったものをイメージしているのか。町内会、自主防災会の訓練などに出動したときに、指導したときにこの訓練になって、多分、自主的な訓練はならないんじゃないかなと思いますけれども、具体的なところをもう少し分かりやすく説明していただけたらと思います。
◎
防災課長 まず、他市の状況なんですが、他市についてはこれから条例改正するというところもあるので、金額とかその辺の細かい話は分からないところがあるんですけれども、状況について、先ほど言ったような消防団の団体のところで調べたものがありまして、それについては、条例改正に向けて検討しているというところが13団体、予定なしというところが６団体、令和４年度以降に改正を予定しているというところが13団体あると聞いております。
あと、今の現状で言いますと、例えば、町田市団員ですと10万3,000円だったんですけれども、八王子市ですと、団員ですと８万5,000円、あと機能別団員というのがあるんですが、機能別団員ですと１万5,000円というようなことはこちらのほうで分かっております。
あとは、訓練とか警戒の考え方だと思うんですけれども、それについては、以前、こちらのほうで訓練というところで出しているものは2,500円ということですので、例えば、総合規律訓練、あと水防訓練とか応急救護訓練というのは2,500円です。警戒についても、以前から、例えば、集中豪雨とか気象警報が発令された場合は、警戒というふうに消防団から出ていただいていますが、そういうものは警戒で変わりません。ですから、そういうのが長時間にわたると、当然、警報が長時間になれば災害ということも考えられますので、そうした場合は、４時間以内ですと4,000円、４時間を超えると7,000円、費用弁償を含めると8,000円と5,000円というような形になります。
◆新井 委員 先ほど、松葉委員の質疑で分団のほうに報酬を今までは入れていたと、その分団のほうから各団員のほうにお支払いいただくというお話があったんですが、防災課としてはそういう考え方でいるということでよろしいですか。
◎
防災課長 今までは分団に委任状をもらっていまして、そこに入れていたということです。団員の方から委任状をもらって、分団にお支払いしていたと。
◆新井 委員 その先に関しては、もうお任せをしているということで、基本的には、団員までいくのかいかないのかというところには関知していないということですか。
◎
防災課長 関知していないというか、そういうふうにやっていただいているということで、その辺は徹底してお話はさせていただいていると。
◆新井 委員 お話は、どういうお話をしていただいているんでしょうか。
◎
防災課長 委任状をもらって分団にお支払いをしていますので、しっかり団員のほうにお渡しくださいということです。
◆新井 委員 団員のほうにお渡しくださいというのは、何かベースになっている、根拠になっているものというのはあるんですか。
◎
防災課長 根拠になっているものというのは、基本的にはご本人に行くものですので、ただ、それを委任状をもらって分団に払っているというものですから、本来行くところにお支払いしていただくというお話です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（防災安全部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
防災安全部長 それでは、第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計予算のうち、防災安全部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入につきましては、予算書を使ってご説明いたします。
予算書の40ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金は、節の２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、屋外型簡易テントを購入するため1,900万8,000円を計上しております。
次に、56ページをご覧ください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、目の７、消防費都補助金は、節の１、地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業費補助として、東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金1,125万円を計上しております。
次に、65ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の５、雑入は、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金23万6,000円を計上しております。
次に、69ページをご覧ください。
同款、同項、同目、節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費14万4,000円を計上しております。
次に、72ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、目の４、消防債は、節の１、消防施設整備事業債として、消火栓新設・移設等負担金や消防車両整備事業にかかる起債１億9,800万円を計上しております。
次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の128ページをご覧ください。
防災安全部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。
129ページをご覧ください。
防災安全部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で対前年度9,913万7,000円の増となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
それでは、130ページをご覧ください。
安全対策費の①をご覧ください。まず、事業の内容は、安心して暮らせる地域社会の形成を実現するため、地域団体の防犯活動への支援を行うとともに、協働によるパトロール等を通じて防犯意識の高揚を図ります。
次に、2022年度の取り組みは、町の見守りや防犯活動の拠点として、民間交番を運営します。また、中心市街地において官民協働パトロールを定期的に実施いたします。
最後に、事業費は、主に民間交番運営委託料として1,283万3,000円でございます。
次に、同じく130ページ、災害救助費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、災害により被害を受けた町田市に住所を有する被災者またはその遺族に対して、見舞金または弔慰金を支給いたします。
次に、2022年度の取り組みは、記載のとおり、見舞金または弔慰金を支給いたします。
最後に、事業費は、罹災者見舞金として18万円でございます。
次に、131ページをご覧ください。
防災対策費の①をご覧ください。
まず、事業の内容は、地域防災力の向上に寄与する新たな自主防災リーダーを発掘・育成するため、まちだ防災カレッジと称し、「まなぶ」と「とりくむ」の２つをテーマとした、様々なコンテンツを作成いたします。「まなぶ」においては、多様な機関と連携し、幅広い講座を分かりやすく提供することで、より多くの市民の参画を促します。「とりくむ」においては、地域の課題に対し、解決に向けて年間を通して継続的に取り組みます。また、その成果を他の町内会・自治会等と共有してまいります。
次に、2022年度の取り組みは、庁内各部署、企業や団体等と連携し、各種講座やイベント等を自主防災組織以外にも、広く市民へ提供いたします。また、地域ごとの課題に対し、自主防災組織、大学チーム等と連携し、解決に向けたアプローチを行い、その成果を他の町内会・自治会等と共有してまいります。
最後に、事業費は、自主防災リーダー講習会運営委託料として180万円でございます。
次に、310ページをご覧ください。
事業別支出科目一覧でございます。安全対策費につきましては310ページに、災害救助費につきましては337ページに、防災対策費につきましては360ページ以降に、大事業名ごとに防災安全部の支出科目を掲載しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 防災対策費の中で、2022年度の取り組みで、「庁内各部署、企業や団体等と連携し、各種講座やイベント等」ということで、具体的に今想定している各部署や、どこの部署とどんなことをするのか、企業や団体とどういう連携をしていくのかというところが決まっている範囲があれば教えてください。
◎防災課担当課長 これまでは、消防署や消防団、それから町内会・自治会などと連携してきたんですけれども、それだけではなくて、学校や大学、それから企業、具体的にはＵＲとか、あとはＪリーグのチームなどと連携して、防災に関する講座とか教室などをやっていきたいと考えております。
◆矢口 委員 庁内各部署だと、どんなことでしょうか。
◎防災課担当課長 すみません、答えが漏れていました。保育園などを所管する
子ども生活部などとも連携したいと考えております。ほかにも、食育だとか、それから廃棄物を減らすためには環境などの部署とも連携できる可能性があるんじゃないかと考えております。
◆矢口 委員 ありがとうございます。
子ども生活部との連携が、前に始まったけれども、多分コロナで１回途切れている状況かと思うので、コロナでも、先日も地震がありましたし、やっぱりいつああいうことがあるか分からないところで、できるところから進めていただけたらと思っております。
それともう１個が、安全対策費の中学校自転車教室のところです。こちらはどういったお取組をするのかと、交通安全講話は誰に向けてやるのかというところを教えていただければと思います。
◎市民生活安全課長 中学校の自転車教室は、スタントマンが校庭で事故を再現する、それを生徒さんたちに見ていただいて、事故を疑似体験していただくことで、交通安全に気をつけていただくという教室でございます。
交通安全講話ですが、ここで書いている交通安全講話は、できるだけいろんな方にと考えています。といいますのも、今まで小学校、中学校ですとか、そういう何か団体に入っている方々には大きな発信をしてきたんですけれども、例えば、お母さんのサークルであるですとか、あとは趣味のサークルであるですとか、いろんなところに働きかけていきたいなと。今まで取り組んでいないところにも呼びかけをして、募集をして、お話をしていきたいと思っております。
◆矢口 委員 かしこまりました。あと、スタントマンの事故再現の実施する学校数を教えていただければと思います。
◎市民生活安全課長 2022年度は７校を予定しております。具体的に申しますと、山崎中学校、町田第一中学校、町田第二中学校、それから鶴川中学校、つくし野中学校、南中学校、武蔵岡中学校の７校でございます。
◆矢口 委員 ありがとうございます。やっぱり毎年７校ずつということでやっていると思うんですけれども、７校ずつだと、結局、学校ごとだと３年に１回とかになるというところで、ほかの学年への教室も必要だろうということを話してきたんですけれども、そのあたりは何かケアはまだありますでしょうか。
◎市民生活安全課長 そういったご指摘もありまして、スタントマンを使ってお金をかけてやっているものですので、これを動画に撮りまして、動画をホームページ等に公開しまして、交通安全を訴えるということをやっております。
◆矢口 委員 かしこまりました。工夫していただいて、ホームページに公開していただいてというところも、様々やってくださっているのを拝見しておりまして、すばらしいと思ったんですけれども、実際に学校で子どもたちが自分でそれを検索して見るかというと、なかなかハードルが高いのかなというところです。ただ、やっぱり３年生でスタントマンの事故再現を見たとして、１、２年生のときにはそれを見ていないので、やっぱり１、２年生の子どもたちとかにも、全ての学年に１年に１回、自転車の交通安全について触れてもらうことが必要なんだと思うんですけれども、せっかく撮っていただいたスタントマンの動画を学校の中で必ずやってくださいみたいにはできないですか。
◎市民生活安全課長 申し伝え忘れました。全ての学校にお配りしていまして、使っていただくようにお願いしているところです。
◆矢口 委員 ＤＶＤみたいな感じで――確認はしていないけれども、原則、どこのクラスでも見てくれているという前提で配っているものということでしょうか。それとも、見ても見なくてもいいよみたいな感じなのか。
◎市民生活安全課長 見ていただけているものと考えております。
◆藤田 委員 「予算概要説明書」の130ページになるかと思うんですが、自転車の交通安全の件について全般で、中学校といったところの啓発活動とか、それは大事かと思うんですけれども、今、市内の状況を見ると、これは我々も地域で、例えば、言ってみれば自転車の暴走ですね。スピードを出していたり、基本、左側通行だけれども右から来たり、あるいは高齢者とか小さいお子様は歩道の走行でもいいけれども、原則として、自転車レーンがあるようなところは車道のほうを走ってくださいだとか、そういうのを道路管理課、あるいは南東建にお願いして看板を表示していただいたり、あるいは町田警察署のほうから、中学校のみならず高校だとか、そういう現場に近いところだったら、そこのところを申し入れたり、いろいろふだんからの対策というのが今一番大事だと思うんですよね。
だから、まず、自転車交通、これは交通安全というよりは、自転車のいわゆる保険とかも絡んでくるんですが、そういう取組というのはされていると思うんですけれども、その辺がどういうふうな形で予算に反映しているのか。前は道路管理課でしたから、道路管理課との連携だとか、そこのところをまずお聞かせいただければと思います。
◎市民生活安全課長 今ご指摘のとおり、学生たちのほうがルールを守っていて、我々世代のほうが守っていないよなんてお電話もいただくことがあります。まず、そうした声がありますので、先ほどもお伝えしたように、今までやっていないところをいっぱいやっていきたいなと思っているところです。例えば、同じ学生ではあるんですけれども、高校生の方々と一緒に交通安全を訴えるようなこと、自転車のルールを守ろうねというチラシ配りをやってみたところ、高校生たちが当事者意識を持っていただいて、守ろうという意識になっていただいたということもありますので、そういったことは、一つ、これからも続けていきたいなと思っているところです。
それから、大人の方に向けて自転車教室というのを開催しようと試みていたんですが、あまり集まらないといいますか、募集の仕方もあると思うんですけれども、多分、自転車はふだん乗っているもので、特に教室まで行って習わなきゃいけないと思っていないのかもしれないと思っているんです。それを何らかの形で、こちら側に目を向けていただくというところから始めていくのかなと思っています。とすると、いろんなところで目に触れるというところがいいと思いますので、先ほど交通安全講話のところでお話ししましたが、今までそういうところを意識したことのないような方々にちょっとでも意識してもらうというところから始めようかと思いまして、例えば、交通安全グッズをお配りするだけでなくて、ふだん気をつけていることは何ですかと、こちらから問いかけるであったりとかと考えているところです。
ですので、この予算の中でどう反映させているかというところですが、それは交通安全のお配りするグッズを購入するところとかなんですけれども、物としてはそういったところですが、お配りするときに工夫をしていく。それから、先ほどの交通安全講話というのも自転車のことも踏まえたものにもなりますので、そこの部分も反映しているものかなと思っております。
◆藤田 委員 その部分はそれで進めていただいていいんですけれども、それぞれの地域であるんですよ。やっぱり地域からの要望だとか、町内会とかからの相談だったり、明らかに危ない現場はあるんですよ。今は我々は、自転車の件についても、まずは、ハード面で道路管理課にお願いして、例えば、自転車はスピードを出さないでくださいとか、左側を通行してくださいとか、車道を走ってくださいとか、そういう看板をつけてもらったり、道路管理課から警察のほうにお願いをして、警察から、例えば近隣の高校だとか、大学だとか、そういうところに、地域からこういう声があるので、自転車は十分気をつけてくださいと指導してもらっているというのが今現状なんですよ。
だから、ふだんのそういった自転車レーンの取付けも道路管理課に任せているわけじゃないでしょう。やっぱりそこは連携しているんだと思うんです。だから、せめてそういう要望があったときに警察のほうにお願いするのは、やっぱり僕は、市民生活安全課がそこのところを、ふだん警察といろいろやり取りしているわけですから、そういうソフト面というところは、やっぱりしっかり請け負って、市民のそれぞれの――ふだんのですよ。講習とかじゃなくて、ふだんの自転車で危ないというところは、車もそうだけれども、そこはソフト面でちゃんと連携をして、講習ばかりじゃなくて、そういうところの役目というのもしっかり果たしてほしいと思うんですね。だから、そういうことを聞いているんです。ふだんのそういう市民で危ないところの点検も含めて、市民生活安全課では、連携も含めてどういうふうに今しているのか。
それと、自転車の保険加入というのは、講習のときにグッズをつければいいという話じゃないと思うんですよね。そこのところは、ちゃんと国の法制化も含めてしっかり市民に位置づけをしていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そういったところも含めて、どういうふうに対策をしているのかというところをお伺いしたいと思います。
◎市民生活安全課長 １点目、地域からのお話があるというところ、大変失礼いたしました。委員からご指摘のあるとおり、道路部門とは連携をしておりまして、我々市民生活安全課から町田警察署、あるいは南大沢警察署にお話をすることは多々あります。実際、交通課の方々とどう対策をするのかなんてお話をしたこともあります。それがまず１点目。
２点目の自転車の保険加入の件ですが、自転車の保険加入は東京都で条例化されまして、義務が課されている状態です。これについては、幾つかイベントごとがある都度、交通安全のイベントではなくて、イベントがある会場でチラシやパンフレットをお配りして加入を呼びかけたりということをやっております。
それから、先ほどお話がありましたが、この後、行政報告のお話にもなりますけれども、新しく交通安全に関する計画をつくりまして、その中で市民の方から直接声を聞く仕組みをつくりたいと思っております。交通安全ミーティングと名を打っているんですが、例えば、今まで市が伝えたいことを伝えている、警察が伝えたことを伝えているというところから、直接市民の方がどういうことを知りたいのかというところを聞いて、効果的な啓発活動につなげていきたいなということも考えているところです。
◆藤田 委員 ぜひよろしくお願いします。これ以上は言いませんけれども、少ない人員の中で、僕は防災安全部に対してはもう少し人員を配置しなければいけないと思っています。そういうことはどういうことかというと、今、例えば、交通安全で危ないという地域から相談があって、我々もよく一緒に立会いをします。そこに来てほしいんですよ。そこで一緒になって、どうしていこうかというところをやってほしいけれども、今の人員だとなかなか難しいというのは分かっています。だから、そういう意識を持って、これから地域の安全対策というのを一緒に取り組んでいただければと思っております。今回はそこにとどめておきます。防災安全部の人員確保については、別ので市に求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、消防団は本当に敬意を表するところでございますが、最近は、やっぱり消防団からなかなか団員の成り手がいなくて、今、欠員も結構出ていると聞いております。今状況で、できれば分団ごとに、定数に対してこのぐらい欠員が出ているまでお答えいただけばいいんですけれども、今の欠員の状況を教えていただいていいですか。
◎
防災課長 分団ごとというのが今手元に資料がないんですけれども、町田市消防団としては、２月１日現在の資料で定員が660人に対して523人という状況です。
◆藤田 委員 これは聞いているとおり、100人以上の欠員ですから、現状からすると、さっき出動の話もありましたけれども、なかなか事情があって出動できていない団員もいて、コアな中で一生懸命やっていただいているというところもあるものですから、団員報酬には絡めませんけれども、やっぱりふだんから大変に出動している方々にこそ使っていただくとか、そういう趣旨もあるんですよね。だから、一概に個人に支給すればいいというものじゃないというところは、これは独り言にしておきます。
いずれにしても、報告いただいたように、100人以上の欠員ができているということについては、これからの定数の在り方も含めて、かなり危機的な状況として捉えていかなきゃいけないと思っているんですけれども、その辺はどういう認識を持たれていますでしょうか。
◎
防災安全部長 ただいま委員からご指摘いただきましたことは、まさしくそのとおりでございます。ただ、昨今は、若い方を中心に社会観というのが大分変わってきているというのがありまして、やっぱりこれまでと同じやり方をしていたのでは、なかなか集まらないのかな。いわゆるプライベートをどこまで犠牲にできるかとか、集団の中でどう過ごすかというところの価値観も大分違ってきています。そういったところをしっかりともう１回見詰め直しながら、どのような形にすれば、気軽にと言っていいのか分かりませんが、ボランティアという機運は高まっていますから、多分やってみたい方はたくさんいらっしゃるはずなので、どういう方をこちらのほうに気持ちを向けていただけるかというのは、今、盛んに検討はしているというところであります。
たった１つのあれではありますけれども、この間、皆さんに情報提供もさせていただきましたが、ＪＫＫとタイアップをして、地域の防災活動に参加をしていただける消防団員の方ということで、家賃の補助をしてみたりとか、そんなことも１つインセンティブとしてはなるのかな。それは、いわゆる経済的な部分でありますが、もう少し気持ちの部分でこちらのほうに向いていただけるような取組というか、あるいは消防団像みたいなところをどうＰＲしていくかというところは、真剣に考えていきたいと思っているところであります。
◆田中 委員 「予算概要説明書」の131ページの中から２つ伺いたいと思います。
１つは、消防器具置場建築予定地の敷地測量を行いますということなんですけれども、どこを予定されているのか。あと、新規の事業で自主防災組織に対して非常用発電機等の購入費用２分の１を新たに補助しますということなんですけれども、ここで想定をされているものというのは、大体幾らぐらいのもので、算出根拠、どのくらい、何組織ぐらいに補助が出せるのかということ、あと、それぞれの組織によると思うんですけれども、どこに保管をするということで想定をされているのか伺います。
◎
防災課長 まず、測量の場所なんですが、２か所ということで、こちらに書いてある２－１というのは鶴間です。あと、３－３というのは野津田になります。
◎防災課担当課長 電源補助の件についてお答えします。事前に自主防災組織にアンケートを取ってみたところ、180組織程度がこの補助金を使ってみたいという回答がありました。購入するものについてもアンケートを取ってみたんですけれども、大体十二、三万円程度の発電機ですとかポータブル電源のようなものを購入したいというお話がありましたので、12万5,000円のものを購入するのが180組織あるとして、その２分の１を補助するという計算で1,125万円予算計上しております。どこに保管するのかということについては、これは自主防災組織にお任せをすることになるんですけれども、大体は、やはり町内会館ですとか皆さんがよく利用する場所に置かれるのではないかと考えております。
◆田中 委員 詳しく分かりました。どうもありがとうございます。
もう１点、「予算概要説明書」の361ページの事業名がもう少し細かく載っているところで、災害時用備蓄資材・食糧等購入費7,055万円というのがあります。それが2021年度よりも増額になっているんですけれども、その理由などを伺いたいと思います。あと、何を買うのか内容を伺いたいと思います。
○委員長 休憩いたします。
午後６時40分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時41分 再開
○委員長 再開いたします。
◎防災課担当課長 主には、避難してくる方への飲料水ですとか、アルファ化米ですとか、ビスケット、粉ミルク、それから非常用発電機に使うガソリン缶など、これらを購入する費用になっています。増えている要因としては、この中で一番大きいのがアルファ化米を3,000万円程度購入する費用になっています。ただ、年によって少し更新する量が違うので、全体的に規模が大きいので、合わせて増減を足し上げると200万円増になっていたりということが出てくると考えております。
◆田中 委員 備蓄米が更新時期と重なって増額ということで、了解をいたしました。内容のところで、粉ミルクというところがあって、前もこの
文教社会常任委員会のときにほかの委員からもあるんですけれども、液体ミルクをぜひ購入してほしいという、これまでも委員会の中で要望を出してきたと思うんですけれども、やはりそういった予算は入っていないということでしょうか。
◎防災課担当課長 液体ミルクについては、以前からご質疑がありまして検討はしているんですけれども、やはり保管が難しいというところと、粉ミルクに比べて大きさも取るというところで、なかなか購入が難しい。他市の状況だとか、新しい製品が出ないかとか、その辺は毎年度調査検討はしているところなんですけれども、今のところは、まだ粉ミルクに替えて液体ミルクを備蓄品として置くのは難しいのではないかというところで、今回のところは粉ミルクの予算計上としております。
◆松葉 委員 「予算概要説明書」の130ページの災害救助費なんですけれども、お見舞金です。「見舞金又は弔慰金を支給」ということで、これの改めての確認なんですけれども、「災害により」というところで、災害の種類というところでは、改めて、確認をさせていただきたいと思います。
◎
防災課長 火災と地震とか風水害とか入っているんですけれども、ただ、災害救助法に適用にならないものというようなところの災害ということです。
◆松葉 委員 そうしますと、お見舞金の支給金額と、また、その手続について確認をさせていただきたいと思います。
◎
防災課長 金額なんですが、こちらは、まず、火災の場合ですと全焼、半焼、地震とかで家具が倒壊する場合は全壊、半壊ということでやっていまして、全壊、全焼ですと５万円、半焼ですと３万円、弔慰金につきましてはお一方10万円となっています。手続なんですが、手続は基本的にご本人のほうから申請、あと、火災なんかについて言えば、出火報というのがこちらにも入りますので、場合によっては、相手方の連絡先が分かったりすれば、こちらからお話しさせていただくというようなことです。
◆松葉 委員 この手続に関して、たしか過去にもご要望させていただいたと思うんですけれども、市のほうでも火災なんかは分かりますよね。そういったときに、それの手続が、申請に行けるかというと、なかなか難しいですし、お見舞金という性質柄、自らお見舞金を頂くために申請するというところは、やっぱり心情的になかなか難しいかなと思いますので、その点については今後の検討課題だとは思いますけれども、ぜひ被災者の方に寄り添った仕組みを構築していただきたいと要望しておきたいと思います。何かありますか。
◎
防災課長 以前もお話しいただいて、出火報が出ますので、その辺は十分。被災者の方は、被災すると見舞金とかも早めに欲しいというようなこともあるので、その辺もということで以前言われていますので、その辺も含めてやっていきたいと思っています。
◆松葉 委員 では、よろしくお願いします。
あと、最後になりますけれども、「予算概要説明書」の131ページ、「更新時期を迎えた消防車両の買い替え」というところなんですけれども、そこの確認で更新時期というのは、距離なのか、年数なのかとか、また器具が使えなくなったりとかというところもあると思うんですけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
◎
防災課長 買換え、更新の時期なんですが、基本的には年数で考えておりまして、20年を超えない範囲というところで考えております。
◆矢口 委員 さっきの備蓄のミルクの話なんですけれども、粉ミルクは今あって、その粉ミルクをちゃんと作るためのお水も、例えば、ほかの人にお水が取られちゃって、粉ミルク用のお水がないとかはないようにちゃんと管理されているのかというのと、お湯を沸かすためのものもちゃんとそろっているという前提で、液体ミルクじゃなくて粉ミルクの備蓄を選んでいるということで、一応、万全の体制かだけ確認させてください。
◎防災課担当課長 水については、500ミリリットルのペットボトルの飲料水を確保しております。お湯が沸かせるかということについては、非常用発電機と釜も各避難施設に現在は配備されておりますので、そのお水を使えばお湯を沸かすこともできるであろうと考えております。
それと、先ほど申し忘れたんですけれども、東京都がイオンと協定を締結しておりまして、液体ミルクについても提供してもらえるということになっております。
◆矢口 委員 釜でお湯を沸かすというのがあまりイメージが湧かなくて、ちゃんとミルク用に想定がされているんだったらいいんですけれども、いざ作るというときに、粉ミルクはいっぱいあるけれども、釜で作る量のミルク、多分たくさん作らないと思うんですよ。そういうところはどうなんですか、想定はされているんですか。
◎防災課担当課長 正直に申しまして、小さいお鍋とかやかんは学校にあるものを使わせていただくようになるんじゃないかと考えております。それから、電源がありますので、場合によっては、地域の方が持っていらっしゃる電気のポットだとか、そういうものも災害時には持ち寄っていただければ、小さい量でもお湯が沸かせるんじゃないかと考えております。
◆矢口 委員 いま一度、そのあたり、現実的にできるのかどうかとか、少し考えていただけたらと思います。
◆今村 委員 おととい、停電が町田市内でもあったので、ちょうど今回の予算で自主防災組織などに非常用電源、蓄電池等を支給できる取組ということで書いてありますけれども、ここに「自主防災組織等」と書かれていますが、東京都のチラシを見ると、管理組合などという書き方もしていますし、もう一つ、なるべくそういった拠点に電源を確保していくというのは非常に大切だと思うんですけれども、地域の防災の核になる消防団の設備についてもどうなっているのか、現状を教えていただきたいと思います。
東京都のチラシを見ると、自治体によっては、現物供与する場合があると書いてあるんですけれども、町田市の場合には、今回、どのような形で支給することを考えているのか教えてください。
◎防災課担当課長 町田市の支給方法については、今回は、自主防災組織等の方々には購入していただいた費用の補助をする、現金で補助をするという方式を考えております。
◎
防災課長 あと、消防団の電源の確保ということなんですが、基本的には、消防団のところには発電機なんかもあるということで考えております。消防団の詰所のポンプ車にも発電機なんかはついていると、そういう意味です。
◆今村 委員 地域の自主防災組織とか町内会館なんかに発電機があって、または蓄電池を備蓄してスマホなどに充電ができるというのは非常にいいと思うんですね。消防団もポンプ車に可搬式の発電機を積んでいるという今ご説明でした。災害時になれば、当然、応援などで地域に出ることもあると思うんですよね。一方で、当然、指示命令系統で詰所に残ったり、または詰所の周辺に住んでいる方もいらっしゃると思うんですけれども、当然、同じようなものがあったらいいのかなと思って、その「等」というところに入ってくるのかといったこともあるので、その辺は今後どのように考えていらっしゃるのかとか、何かあれば教えていただきたいんです。
◎
防災課長 先ほどもお話ししたように、今回は自主防災組織がメインということで、アンケートを取ったのも自主防災組織ということだったので、消防団というところについては、今回の予算の中にも入れていないというのが現状です。ただ、現実問題としては、委員おっしゃるように、詰所に残って対応する団員の方もいらっしゃるということなので、その辺の電源の確保についてはどういうふうにやっていくかというのは考えていきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（町田市
安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）の策定について）
○委員長 町田市
安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
防災安全部長 町田市
安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）の策定につきまして報告いたします。
内容につきましては、担当から説明をいたします。
◎市民生活安全課長 それでは、説明いたします。
防災安全部行政報告、町田市
安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）の策定についてをご覧ください。
町田市
安全安心まちづくり推進計画は、町田市生活安全条例に掲げる安心して暮らせる地域社会の形成という目的を達成するため、2013年12月に策定、今回で４度目の改正、第４次の計画となるものでございます。2021年第４回定例会で報告いたしましたとおり、
パブリックコメントを実施いたしました。その後、町田市生活安全条例に基づいて設置されました町田市生活安全協議会におきまして、市役所の外部の方からのご意見をいただく場を経まして、計画策定が完了いたしましたので、報告いたします。
「１
パブリックコメントの実施結果」をご覧ください。2021年12月15日から2022年１月14日の期間で
パブリックコメントを実施いたしました。４名の方から６件のご意見をいただいております。2021年第４回定例会で報告いたしました計画素案について、いただいたご意見による修正等はありませんでした。
パブリックコメントで寄せられましたご意見と、ご意見に対する市の考え方については、資料１にまとめております。
「２ 計画の概要」につきましては、後ほど、添付資料を使って説明いたします。
「３ 今後のスケジュール」です。本計画は、2022年４月に公表いたします。計画は、現行計画と同様に、有償頒布するほか、ホームページから無料でダウンロードできるようにする予定でございます。
恐れ入ります、資料41分の６ページ、資料２、町田市
安全安心まちづくり推進計画（概要版）をご覧ください。
本計画の概要につきまして、ポイントを絞ってご説明いたします。
「１ 本計画の概要」の(1)計画策定の趣旨をご覧ください。第３次である現行計画が期間満了を迎えるに当たって第４次計画を策定いたしました。第４次計画はまちだ未来づくりビジョン2040の実行計画といたしまして、計画期間は2022年４月から2027年３月までの５年間といたしました。
(3)成果指標及び行動目標をご覧ください。本計画の成果指標として、体感治安の向上を設定いたしました。2022年度から2026年度までの体感治安の平均値が、2021年度の体感治安の平均値76.5％を上回ることを目標といたします。成果指標と合わせまして、行動目標を設定いたしました。行動目標は、啓発人数及び防犯行動率といたしました。
ページを２枚めくっていただき、41分の９ページ、「５ 取組の展開」をご覧ください。計画の対象である防犯意識の高揚、防犯活動の支援・実施、防犯に配慮した環境整備を基に各取組を整理して、体系化いたしました。課題解決に向けて、自分を守る意識づくり、新たな担い手の創出、持続的な防犯環境づくりという３つの方向性で、11の取組項目を展開していきます。
資料３に計画の完全版を添付いたしました。後ほどご覧ください。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 最近、いろんな部署が
パブリックコメントを一生懸命たくさん集めようと結構努力していて、４年前、私が入ったばかりのときは、こういう１桁というのもよくあったんですけれども、最近、いろんな課で、部で30件、40件とか集まっているところが見受けられていたんですけれども、今回、３名ということで、どういった手法でパブコメを集めたのか、お伺いしたいと思います。
◎市民生活安全課長 今回は市内60か所、その前のときには25か所、閲覧場所を用意したんですが、今回、60か所閲覧場所を用意しました。閲覧場所を増やしました。それと併せて、先ほどからご説明している交通安全のイベントですとか、あと、交通安全に限らず、幾つかのイベント会場でこういうのをやっていますというチラシまでお配りしていたんですけれども、先ほどお伝えしたとおりの人数、件数でございます。
◆矢口 委員 これは、回答したものを、意見をお伝えする方法というのは、手渡し、郵送、どこかにボックスがあって入れる形式だったのか、お願いします。
◎市民生活安全課長 メールと、あと郵便、それから配付場所にお渡しいただくこともできるようになっています。
◆矢口 委員 ありがとうございます。インターネットを使った、町田防災とかというツイッターがありましたよね。合っていますか、町田市で防災ツイッターアカウントみたいなものを持っていましたよね。まあまあフォロワーがいたのかなと思うんですけれども、ああいうところをフォローしているのは、大体興味がある人だと思うんですけれども、ああいうところでも意見をくださいみたいなこととかもされて、やっぱり３件だったんですか。
◎市民生活安全課長 ツイッターは、活用はしておりません。
◆矢口 委員 様々、閲覧場所を増やすですとかの努力はされたということなんですけれども、やっぱり結果としてなかなか増えなかったということですので、今後、方策についていい案があればと思うので、検討していただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（第３次町田市
交通安全行動計画（2022年度～2026年度）の策定について）
○委員長 行政報告、第３次町田市
交通安全行動計画（2022年度～2026年度）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
防災安全部長 第３次町田市
交通安全行動計画（2022年度～2026年度）の策定についてご報告申し上げます。
内容につきましては、担当から説明いたします。
◎市民生活安全課長 それでは、説明いたします。
防災安全部行政報告、第３次町田市
交通安全行動計画（2022年度～2026年度）の策定についてをご覧ください。
町田市
交通安全行動計画は、事故のない安全安心な町田市を実現するため、2012年に策定し、今回で３次の計画となるものでございます。2021年第４回定例会で報告いたしましたとおり、市民意見募集を実施いたしました。その後、町田市
交通安全行動計画策定及び推進委員会におきまして、市民意見募集の実施結果等について確認いたしまして、計画策定が完了いたしましたので、報告いたします。
「１ 意見募集の実施結果」をご覧ください。2021年12月15日から2022年１月14日の期間で意見募集を実施いたしまして、３名の方から３件のご意見をいただきました。2021年第４回定例会で報告いたしました計画素案について、いただいたご意見による修正等はありませんでした。いただいたご意見とご意見に対する市の考え方については、資料にあるとおりでございます。
「２ 計画の概要」です。先ほど同様に、添付いたしました資料を使いまして、後ほどご説明いたします。
「３ 今後のスケジュール」です。本計画は、2022年４月に公表いたします。計画は、現行計画と同様に有償頒布するほか、ホームページから無料でダウンロードできるようにする予定でございます。
恐れ入りますが、ページをめくっていただき65分の２、資料１、第３次町田市
交通安全行動計画概要版をご覧ください。
本計画の概要につきまして、ポイントを絞って説明いたします。
「第１章 計画の策定にあたって」をご覧ください。第２次である現在の計画が期間満了を迎えるに当たりまして、第３次計画を策定いたしました。計画期間は2022年度から2026年度までの５年間といたします。
ページを１枚めくっていただきまして、「第５章計画の目標」をご覧ください。本計画は、めざす姿といたしまして、交通事故のない安全安心な町田市を掲げ、交通事故件数の削減を目標といたします。目標達成の目安は、交通事故件数が、2019年から10％削減、770件となることといたします。目標達成に向けまして、事故を起こさない・事故に遭わない人づくり、事故が起きない道路交通環境づくりの２つの基本方針を掲げて施策を展開していきます。
次のページ、65分の４ページの下段、(2)「さらに２％削減」に向けた新たな取組をご覧ください。これまでの交通事故件数の減少率から、今後の交通事故件数を予測いたしました。その結果、計画期間の最終年となる2026年には、町田市の交通事故件数は2019年に比べて８％減少することが見込まれます。これは、これまでの取組を続けていくということで達成できるものと考えております。本計画では、さらに２％削減して2019年比10％削減を目指します。さらに２％削減に向けた新たな取組といたしまして、交通安全ミーティング、地域団体との協働事業、交通安全コラボ講座、交通安全学習アプリの開発を実施いたします。
ページをもう一つめくっていただいて、65分の５ページの(1)成果指標及び確認指標の設定をご覧ください。２つの基本方針に、それぞれ成果指標を設けます。事故を起こさない・事故に遭わない人づくりにおいて３つ、事故が起きない道路交通環境づくりにおいて１つ設けます。また、施策の取組状況を確認するために、個別施策ごとに確認指標を設定いたしまして、町田市
交通安全行動計画策定及び推進委員会において進捗状況をご確認いただき、取組評価の際の参考にいたします。
資料２に計画の完全版を添付しました。後ほどご確認ください。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 今の目標値というのは、結局、何件が目標値ということなのか、教えてください。
◎市民生活安全課長 770件です。
◆田中 委員 65分の13ページを見ると、2020年度で666件なのかと思うんですけれども、平均とかと考えると、目標値としては770件ということなんでしょうか。もう達成してしまっているのかなとぱっと受け取ってしまったんですけれども。
◎市民生活安全課長 666件は、緊急事態宣言がありまして、車が、人があまり外に出歩かない時期があったので、大幅に件数が減っております。先ほどお伝えしたこの計画を検討するに当たって、専門家の方々にもご議論いただいたんですが、これは特殊な数値として見るべきであるというご意見をいただいております。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。
◆矢口 委員 ごめんなさい、全部見切れてはいないんですけれども、ヘルメット着用についてとか、あと、自転車の保険の加入の話とかもいろいろあるんですけれども、こういうのは販売している自転車会社との連携とかも必要だと思うので、そういう企業とか店舗との連携というところは、この中に反映されているのかをお伺いします。
◎市民生活安全課長 この計画を策定する際に、町田市
交通安全行動計画策定及び推進委員会のメンバーの中に、自転車商防犯協力会の方にも参加いただきまして、販売店側のご意見もいただきながら策定したものでございます。
◆矢口 委員 それでは、計画の中でもそういった自転車商防犯協力会さんと一緒に、この計画の目標をクリアするのに頑張っていく方向ということですね。ありがとうございます。
◎防災課担当課長 すみません。１件訂正させてください。
先ほど備蓄関係の増の理由のところで、一つ大きな物を漏らしていました。今回、「予算概要説明書」などを作った後に、急遽、国の交付金を利用いたしまして、屋外テントを購入することにいたしました。それが1,900万円ほど計上しておりますので、これも大きな理由の一つです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
本日はこれをもって委員会を閉会いたします。
午後７時10分 散会...